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最新刊
水野真澄の本
目次（著者あいうえお順）
書籍紹介
「すいません」が言えない中国人 「すいません」を教えられない日本人 1,470円 2011年12月 192ページ 中国人を味方につける。活路はその先にある。エリート中国人社員1500人と面談した人材会社社長による絶対に役立つ「日本語研修読本」。
中国ビジネス契約・交渉実践ガイド 4,725円 2003年09月 335ページ 中国にすでに進出している企業にも、これから進出する企業にも必携の、信頼できる契約書がつくれるガイドブック。すべての契約書に中国語対訳を完備。全契約書のフォーマットが無料でダウンロードできるサービス付き。
大転換期の中国環境戦略 2,000円 2010年07月 213ページ 本書では、中国の最新の環境・低炭素の取り組みをフォローし、さらに日本企業としてどのように向き合うべきかについてヒントを提示し、さらに国家戦略として位置づけるに当たっての示唆を盛り込んでいる。
中国のビジネス実務 人事労務の現場ワザ Q&A100 3,600円 2010年10月 536ページ 中国での実体験を基に、中国ビジネスにおける人事労務管理の基本から実務的な課題に至るまで、実際の事例を交え、「より分かりやすく」「すぐに使える」Q&A方式で解説。実務担当者必携の書。
中国のビジネス実務 債権管理・保全・回収Q&A100 5,040円 2010年05月 432ページ 債権問題は、中国に進出する企業にとって大きな課題であり、事前に察知し、未然に防ぐことが重要である。本書は、中国でのビジネス実務における債権管理・保全・回収について、与信管理、売買契約書の交渉・作成、担保取得の対応策を紹介し、強制的に債権回収するための仲裁手続について具体的に説明している。
その「家」の本当の値段─あなたが払うお金は、住宅の価値に見合っていますか? 840円 2007年01月 192ページ 「これだけ」は知られたくない値付けのカラクリ。住宅価格の疑問を解消。買い損しない物件選び。業界初!住宅価格インストラクターが教える、買い得・納得の戸建て・マンション超鑑定術。
実務解説 中国労働契約法 7,980円 2010年07月 715ページ 「労働契約法」を中心としつつ、周辺の関連法令を網羅し、事例や判例を踏まえて包括的・体系的に中国労働契約法を解説。労働契約法施行後、大きな混乱に陥っている人事労務の現状を明らかにし、問題解決の方法をわかりやすく提示した。付/中華人民共和国労働契約法・同実施条例(参考邦訳)。
検証 現代中国の経済政策決定 6,090円 2007年09月 496ページ 胡錦濤体制に至る経済政策の舵取りの実態を詳細に分析。中央政府内での対立・和合や、地方と中央の軋轢、マルクス復古主義勢力や反グローバリズム勢力の台頭など、日本には伝えられないダイナミズムを明らかにする。
中国の経済構造改革 3,360円 2006年10月 325ページ 格差拡大、資源浪費、環境破壊、事故多発-。経済大国にのし上がった中国が抱える内外の歪みを総点検。日中の専門家が、貿易・投資、財政・金融、エネルギー・環境などの分野で、持続可能な成長方式への転換策を提言する。
中国第十次五カ年計画―中国経済をどう読むか? 2,940円 2001年07月 374ページ 2001年3月に決定された中国第十次五カ年計画を、中国経済へのアプローチ方法、第九次五カ年計画期間の中国経済およびマクロ経済政策の動向など、さまざまな観点から解説する。
2011~2015年の中国経済―第12次5カ年計画を読む 2,310円 2011年07月 310ページ 本書では、第12次5ヵ年計画の解説のみならず、中国のマクロ経済政策の特徴、中国経済の抱える構造問題についても詳細に解説しています。また、附録として第12次5ヵ年計画全文訳も掲載しており、資料的価値も豊富です。
不況でも利益を生み出す会計力 1,680円 2009年11月 207ページ ビジネスリーダーは今、何をなすべきか?会社の「生き残り」と「事業再構築」を図り、「利益が出る体質」に生まれ変わらせる会計的経営思考を身につける一冊。
「俯瞰」でわかる決算書 1,575円 2008年04月 219ページ 経営を実践している会計のプロが、「決算書を瞬時に読み解き、ビジネスで役立てる」ためのとっておきの方法を大公開!ビジネスパーソンとして、もう一段レベルアップするために必要な「財務諸表を瞬時に読みこなし、そのポイントをわしづかみにする能力」が身につく。
図でわかる中国経済 2,520円 2009年02月 254ページ 「危機」と「チャンス」。「危機」は成長方式転換を促進し、新たな飛躍を目指す「チャンス」となる。中国経済は2020年までは、世界平均より高い成長率を維持していくことができるであろう。隣の成長巨大市場は日本企業にとっても大きなビジネスチャンスとなる。
改訂版 中国のことがマンガで3時間でわかる本 1,365円 2008年04月 207ページ 日本にとってみれば、中国は今や米国を抜いて世界最大の貿易相手国であり、米国にとっても最大の貿易赤字相手国は日本ではなく、中国である。中国経済がこれほどの短期間で高度成長を達成し、世界経済と密接な関係を結ぶにいたった秘密は何だろうか?見開き完結のわかりやすい文章とマンガ構成で必要な最低限の知識をざっくり網羅。出張の機内や車中で気軽に読める。本書の初版はWTO加盟直後の2002年1月に出版された。以後6年間で40版を重ね、今回、馬成三教授を共同執筆者に迎え、全面的に改訂を行った。
現代中国の対外経済関係 3,465円 2007年11月 359ページ 本書は現地取材を含め、できるだけ第一次資料を利用し、新中国建国(一九四九年一〇月)以降の対外経済関係、とりわけ一九七〇年代末以降の改革開放政策の展開について考察・分析するものである。
2010年の中国経済―予測シナリオとリスクヘッジ 2,940円 2005年12月 355ページ 北京オリンピック、上海万博、第11次5カ年計画…。超高度成長を驀進するが、ビジネスリスクも大きい中国。そんな中国経済の2010年までの情報と予測と基礎知識を、長期にわたり日中ビジネスを見てきた2人が提供する。
中国経済の読み方 2,520円 2002年09月 257ページ 中国経済は、改革開放政策の実行を背景にして目覚ましい発展を遂げる一方で、多くの問題も指摘されている。主要な80のポイントを中心に、中国経済に関する最新の情報を提供する。
WTO加盟で中国経済が変わる 1,680円 2000年11月 257ページ WTO加盟で国際的ルールの履行が義務づけられる中国の経済・産業はどう変わるのか。WTO設立の経緯・協定の概要から今後の中国の変化が日本に与える影響まで、詳細なデータと取材から徹底分析し解説する。
中国進出企業の労働問題―日米欧企業の比較による検証 2,625円 2000年04月 178ページ 著者は1996年4月から1998年3月にかけて、中国対外貿易経済合作部国際貿易研究所や地方の外資管理委員会などの協力を得て、北京、天津、大連、上海などの各都市に進出している日米欧企業の中国人従業員、企業側代表、地方の主管官庁(外資管理委員会や労働局)を対象に、アンケート調査とヒアリング調査を行った。本書は、その調査結果を踏まえて、対中進出の外資系企業、特に日米欧企業の労働問題を考察するものである。
知りたくなくても知っておかなきゃならない 中国人のルール 1,575円 2011年02月 229ページ お隣の国・中国は、会社が海外進出していなくても、観光客や留学生や取引先、もしかするとお隣さんとして、今後つき合っていく可能性が高い。中国・香港でのビジネス駐在20余年の現役人気コンサルタント自身の中国人とのエピソードを中心に、彼らの考え方や日本人と異なる商習慣、それらへの対応策などを100にわたって解説。
改訂中国ビジネス会計税務用語集 4,935円 2011年01月 362ページ 本文中に豊富な相互参照をつけて関連用語を読み進むことができる「読める用語集」。中国語とピンイン、ピンイン索引のついた「中国語学習にも使える用語集」。詳しく調べたいときに法令URLを参照できる「専門家が使える用語集」。
変わる!中国加工貿易の新マニュアル 円 2011年01月 230ページ
中国・外貨管理マニュアルQ&A 3,990円 2010年07月 263ページ 中国ビジネスでやっかいな外貨管理制度100のポイントを簡潔に解説。
新中国ビジネス投資Q&A 3,150円 2009年11月 262ページ 数年前の中国ビジネス常識は過去のものとなっています。ここ数年の大変動に乗り遅れないために必携の一冊です。税法改正、新会計準則の導入、免税・保税制度の大幅な変更、労働契約法の施行、濃く尾貿易制度の変更、移転価格税制文書化の義務付けなどを懇切丁寧に解説。
中国保税開発区・倉庫活用実践マニュアル 15,750円 2008年10月 296ページ 保税区・物流園区・輸出加工区etc.の活用方法を完全解説。複雑で理解しにくい保税取引に役立つ一冊。各種の保税区開発区・施設の特徴を解説。外貨管理・税務・通関等の各種の観点から、ビジネスモデルを紹介。
管理者のための中国加工貿易マニュアル 15,750円 2008年04月 228ページ 経営者・管理者必携の加工貿易徹底解説書!この1冊で委託加工のすべてがわかる!加工貿易制度の概略だけでなく、保税貨物が絡んだ取引の注意点、保税区・物 流圏区の活用を含めた取引形態構築の注意点など、加工貿易形態に関係した商 流の組み立てに必要となる制度・注意点を網羅。
中国ビジネス組織変更・撤退完全マニュアル 3,465円 2006年02月 265ページ 現地法人の社長として実際に組織変更を行った著者が、中国での組織変更のトラブルを回避するためのポイントと手続きを解説。さらに、開設・撤退・増減資・再投資・分枝機構開設など、組織変更関連の手続きにも一通り言及する。 |
