こんにちわ、ゲストさん

ログイン

タイのPF(プロビデントファンド)について

アジアビジネスレポート タイ
TCF

TCF

無料

2014年6月12日

皆さん、こんにちは。東京コンサルティングファーム、タイオフィスの長澤です。今回はタイのPF(プロビデントファンド)についてお話します。

福利厚生の一環としてプロビデントファンドへの加入を検討するケースは多いかと思います。プロビデントファンドとは会社が一定の料率を指定し、会社及び従業員がそれぞれ掛け金を支払う仕組みで、掛け金の運用に応じて、退職時に給付を受けることが出来ます。原則的には全社員が対象ですが、従業員は加入をしないという選択も可能です。

掛け金の料率としては、給与額の3%-5%が一般的で、300名以下の企業では3%が多くなっています。勤続年数が一定の年数を超過する場合に上記の掛け金を変更するというオプションもあります。勤続年数が1‐5年は3%、5年超は5%などのように設定可能です。

プロビデントファンド運用会社により、積立金の運用はリスク・リターンに応じていくつかのタイプに分けられています。ハイリスク・ハイリターンの例としては、積立金のうち35%は固定し、一定の利息程度のみとし、残りの65%を運用成績に応じるなどがあります。

ローリスク・ローリターンの例としては、積立金のうち95%は固定し、一定の利息程度のみとし、残りの5%を運用成績に応じるなどがあります。また、全てを利息程度とするリスク・リターン共に一番少ないタイプもあります。これらの商品の種類はプロビデントファンドの運用機関により異なっています。

300名以下の企業ではローリスク・ローリターンを選択する企業が多くなっています。
特に20-50名の御客様でプロビデントファンドに加入している会社様では、3%でローリスク・ローリターンのタイプを選択し、従業員のおおよそ80%が加入している、というケースが多くなっています。

以上、プロビデントファンド加入検討のご参考になれば幸いです。

以上

PT. Tokyo Consulting
長澤 直毅

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにPT. Tokyo Consultingは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

ユーザー登録がお済みの方

Username or E-mail:
パスワード:
パスワードを忘れた方はコチラ

ユーザー登録がお済みでない方

有料記事閲覧および中国重要規定データベースのご利用は、ユーザー登録後にお手続きいただけます。
詳細は下の「ユーザー登録のご案内」をクリックして下さい。

ユーザー登録のご案内

最近のレポート

ページトップへ