VAT申告・納税は通常本社所在地（または支店所在地）で必要になるが、他市・省で申告・納税が必要なケースがある。
Circular 156_2013_TT-BTCによると建設、据付、販売、不動産取引に適用される旨の記載がある。

１．申告・納税該当企業とその例
・本社または支店のある市・省外で収益のある企業
支店がある場合はもちろん、支店がなくても該当するのが重要点である。