今年の1月6日掲載の第15回コラムで2015年度中国の経済成長率（GDP）を6.9～7.1％と予測しましたが、3月5日、北京の人民大会堂で開催された第12期全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、李克強首相が発表した政府活動報告の2015年度GDP目標は7.0％前後でした。ぴったりの予想的中をまずご報告しておきます。
3月（自動車）、4月（家電・IT）掲載に続き、今月も個別業界の数字を追いかける予定でしたが、最近発表される経済統計数字を見ておりますと、中国経済における日本のシェアが激変しつつあり、ホットな中国経済情報をお届けするのが本コラムの趣旨ですので、今月は個別業界の中国経済はお休みして、中国経済全体と日本の関係を数字で整理してみたいと思います。

5月8日、中国税関総署より4月の中国貿易統計が発表されました。今年1月～4月の中国対外貿易額は前年同期比7.6％減の1兆2,225億701万米ドル（約152兆円）、このうち輸出が1.6％増の6,901億5,655万米ドル、輸入が17.3％減の5,323億5,046万米ドル、差し引き1,578億609万米ドル（20兆円）の貿易黒字です。原油価格の大幅下落で、世界2位の原油消費国である中国の輸入額は17％ダウンしました。このため今年の貿易額伸び率目標の6％との大きな乖離が生じています。
次に１～4月の国・地域別数字を確認します。対中貿易額の多い順に列挙します。

ざっくり言えば、現在の対中貿易額はEUや米国の約半分です。日本の貿易相手国としては中国が1位ですが、中国から見ると日本は第5番目の貿易相手国となります。筆者が北京で対外貿易部各総公司と商談をしていた1980年代、中国の対外貿易相手国トップは日本で30％のシェアがありました。当時と較べると中国の貿易規模は200倍になっていますが、日本のシェアはついに7.4％となり、中国にとって相対的に存在感が縮小しています。

一方、5月11日、中国自動車工業会は4月の新車販売台数を発表しました。1月～4月の中国国内新車販売台数は前年度比2.8％増の814万4,800台です。こちらはメーカー別順位を列記します（1～4月累計）。

米国市場では日系車が好調ですが、中国市場では苦戦しており、4月の乗用車販売メーカー別トップテンに入っているのは8万1,200台で7位の東風日産1社で、VW・GM・現代の後塵を拝し、フォード、神竜（仏PSA）に追われる熾烈な競争となっているのが現状です。（表参照）。

日系企業の奮起を期待したいと思います。

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