1．外資企業の減資

三資企業法は2016年10月1日に改定されましたが、今回の修正事項は非常に少なく、参入制限が実施されていない企業の場合、設立・登記事項変更等に関する商務主管部門の許可審査を不要とし、届出制度に変更される旨が追加された程度となっています。
よって、外資企業の減資については、三資企業法上は依然として、「原則禁止であり、総投資や生産規模に変化が生じ、確実に減資が認められる場合に商務主管部門に許可申請ができる」という内容となっています（各実施細則に規定）。

ただ、実務的に見ると、