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MCH華南ビジネス情報(2019年2月-2)

中国ビジネスレポート 投資環境

水野商務諮詢(広州)有限公司

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2019年5月31日

華南ビジネス情報では、華南地区の最新情報や法規をピックアップし、概要を解説します。

1.広東省のさらなる就業促進に関する若干の政策措置に関する通知(粤府[2018]114号)

国務院による就業促進の意見「現在と今後一定期間の就業促進業務の実施に関する若干の意見(国発[2018]39号)」を受けて公布された、広東省の就業促進に関する政策措置となります。

主な内容として、(一)政策の安定と社会保険などのコストの適度な引き下げ、(二)企業の従業員募集費用の引き下げ、(三)重点雇用企業へのサービス強化、(四)中小零細企業の就業誘致への積極支援、(五)創業による就業促進の奨励、(六)大学や専門学校卒業生の複数ルートでの就業の奨励、(七)労働力技術技能訓練の強化、(八)経営難企業従業員の職業安定・転職支援、(九)生活困難者に対するセーフティネットの強化、といった措置が挙げられています。

原文:
http://www.gd.gov.cn/zwgk/wjk/qbwj/yf/content/post_164461.html

2.中国(珠海)、中国(東莞)越境EC総合試験区実施方案(粤府函[2018]394号)

国務院の「北京など22都市での越境EC総合試験区設立同意に関する回答(国函[2018]93号)」にて越境EC総合試験区の設立が認められた、広東省珠海市、東莞市の具体的な実施法案となります。

珠海市実施法案では、越境EC発展環境の改善として、通関便利化モデル、税金徴収管理モデル、外貨管理制度、市場監督管理制度のイノベーション、人材育成システムの建設、産業支援政策の制定が述べられています。外貨管理制度の革新については、取引の真実性、合法性が確保されているという前提のもと、公共サービスプラットフォームで“三単合一”を実現した個人対外貿易経営者または個人事業者(以下、個人)は、自ら外貨を受領することが認められ、個人が公共サービスプラットフォームで届出をした後に外貨決済口座の開設が支持されます。この外貨決済口座の外貨の受け払いは、個人に対する5万米ドルの両替枠を消費しません。

東莞市実施法案では、越境EC監督方式のイノベーションが挙げられており、「越境EC総合試験区における小売輸出貨物の税収政策に関する通知(財税[2018]103号)」を確実に実施し、東莞市越境EC総合試験区の輸出企業が一定の条件を満たす場合は、増値税、消費税の免税策を享受することができます。
その他、通関の簡便化、担保と積戻しフローの刷新なども述べられています。

原文:
http://www.gd.gov.cn/zwgk/wjk/qbwj/yfh/content/post_162801.html

3.広東省における『中華人民共和国土壌汚染防治法』の実施弁法

2018年8月に制定された、「中華人民共和国土壌汚染防治法」の広東省における実施弁法(2019年3月1日施行)。本実施弁法は、広東省区域内の土壌汚染防治とその監督管理などの活動に適用されます。

汚染物質を排出する企業やその他の生産経営者は、以下の措置を採って土壌汚染を防止しなければなりません。
(一)衛生的な生産工程・生産技術を採用し、汚染物質の産出を減少させる。
(二)汚染処理施設を付帯建設し、かつ正常運転し、生産される排ガス、廃水、固体廃棄物、粉塵、放射性物質などの土壌に対する汚染を防止する。
(三)化学物品、固体廃棄物、およびその他の有毒有害物品の収集、保管、運送、処置において、汚染物質の漏出および拡散防止措置を採らなければならない。
(四)生産および環境保護施設設備の運転状況を定期検査し、生産過程の材料、製品または廃棄物の拡散、流失と浸出などの問題を速やかに発見かつ処理を行う。

原文:
http://www.gdep.gov.cn/news/hbxw/201812/t20181207_246612.html

4.粤港澳大湾区建設に関する広東省公安庁による35項目の新措置

2018年12月27日の広東省公安庁の記者発表会にて、粤港澳大湾区建設の新たな取り組みとして35項目のサービスが発表されました。そのうち、19項目は出入国管理サービス領域、8項目は治安管理サービス領域、6項目は交通管理サービス領域、2項目は金融リスク防止領域となります。

記事原文:
http://www.gov.cn/xinwen/2018-12/27/content_5352812.htm

5.深セン市の外商投資企業のクレームと権益保障の仕組みに関する通知

本通知によると、外商投資企業のクレームとは、外商投資企業およびその投資者が、企業の設立・生産・経営・終了の過程において、政府部門もしくはその他組織およびその従業員から損害を受けたと認識し、外商投資企業クレーム処理部門へ問題を報告し、協調解決を要求する行為を指します。

市経貿情報委が、深セン市の外商投資企業クレーム処理業務の責任を負い、深セン市利用外資連席会議事務所を通じて、関連業務を調整・指導・監督します。
本通知には、深セン市各地のクレーム処理担当部署の連絡先が記載されています。

原文:
http://www.sz.gov.cn/szjmxxw/xxgk/xxgkml/qt/tzgg/201812/t20181204_14775264.htm

6.広州市住宅積立金引出管理弁法(穂公積金中心規字[2018]5号)

本弁法は、広州市行政区域内における住宅積立金の引出管理に適用されます。

以下の条件のひとつを満たす納付者は、住宅積立金口座内の残額の引出申請が可能で、(一)~(四)に符号する場合は、納付者の配偶者も引出申請が可能となります。
(一)広州市行政区域内、納付者及びその配偶者の戸籍所在地に購入した自己住居用住宅を所有している、もしくは広州市行政区域内に所有権を有す住宅がなく、広州隣接都市(仏山、清遠、中山、東莞、恵州、韶関)に購入した自己住居用住宅を所有している。
(二)広州市行政区域内、納付者及びその配偶者の戸籍所在地、または広州市行政区域内に所有権を有す住宅がなく、広州隣接都市にて、自己住居用住宅を建造、建て替え、大改修する場合。
(三)広州市行政区域内で所有する既存住宅にエレベーターを増設するために出資する場合。
(四)納付者及びその配偶者、未成年子女の全員が広州市行政区域内に住宅を所有せず、自己住居用住宅を賃貸している場合。
(五)リストラ、失業人員で男性満45歳、女性満40歳で、申請当月がリストラ、失業からすでに連続満12か月の場合。
(六)非広州市戸籍従業員が雇用組織との労働関係が解除または終止となり、異地での納付が未継続で、満半年間口座が封印されている場合。
(七)離職休養、引退した場合。
(八)労働能力を完全に喪失し、所属組織との労働関係が終止した場合。
(九)出国定住した場合。
(十)納付人が死亡または死亡宣告を受けた場合、その継承人、受遺者は納付人の住宅積立金口座内の残額の引出申請ができる。
(十一)国家、広東省、広州市の規定にあるその他の状況。
その他、引出の頻度・金額、引出手続きなどについて規定されています。

原文:
http://www.gzgjj.gov.cn/gzgjj/02.1/201812/e54ec95782554e6895f06b8da00da5cc.shtml

7.恵州市工業投資の持続的発展実施法案(2018~2020年)

広東工業投資の持続的発展行動計画(2018~2020年)推進の通知(粤弁函[2018]286号)」を受けて公布された恵州市の実施法案となります。
2020年までの目標として、恵州市の工業投資と工業技術改造投資について年平均5%前後の成長を目指し、新誘致プロジェクトの契約履行率65%以上、資金払込み率10%以上とします。

その他、審査批准の所要時間を短縮させ、工業企業の工商登記を20営業日から8.5営業日とし、土地譲渡から建設開始までの審査批准については、全審査期間を99営業日以内に短縮させます。
また産業チェーンプロジェクトの誘致、工業用地保障への取り組みなどの政策が述べられています。

http://zwgk.huizhou.gov.cn/0000/0203/201811/7e6c4166010a416e93f3b421ef8e8cdf.shtml

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