2004年11月17日に、傘型会社の新規定（商務部令第22号）が公布されました。施行は30日後となります。

傘型会社の規制は、外資傘型会社の設立を認めた最初の規定（1995年）を含めて８種類が公布されています。特に、この2年間では4回の改定が行われており、現状把握が非常に困難な状態になっていると言えます。

ここでは、最近の規定をベースに、「最近、どの様な改定が行われたのか」、「最新規定を踏まえると、傘型会社はどの様な活動が認められるのか」について、解説します。

(１) 傘型会社関連規定

傘型会社に関連する規定としては、1995年以降、次の様なものが公布されています。

(２) 新規定の意義

今回の規定は、前回の規定は7・（2004年2月13日公布）の内容を、若干緩和したものとなっています。

今回の規定により変更される活動内容のうち、影響が大きいと思われるのは、以下の通りです。

(３) 多国籍企業の地域本部

多国籍企業の地域本部という概念は、2004年2月13日の規制改定の際に導入されたもので、資本金1億米ドル（もしくは、50百万米ドルながら、総資産・純利益等で一定の要件を満たす）、その他の要件を満たした傘型会社に対して、親会社製品の輸入・中国内販売、その他の活動を認める制度です。

前回の規制公布（上記７の公布：2004年2月13日）に際して、最も改善要請が多かったのは、多国籍企業の地域本部として認定される傘型会社については、「親会社だけでなく、関連会社製品の輸入・国内販売も認めるようにしてほしい」という点でした。

例えば、持株会社制度を採用している企業集団の場合、親会社＝持株会社であり、親会社製品と言えるものがなく、全て関連会社製品ということになります。

これは、一番極端な例ですが、中国に傘型会社を設立しているような大規模企業集団の場合、通常、世界各地に多数の生産拠点を有しており、生産が分散されています。そのため、地域性本部と認定された傘型会社が、中国に輸入・国内販売を行うことが認められる製品を、親会社のものに限定すると、対象製品が極端に制限され、結果として、地域本部に認定されても、ほとんどメリットを享受できないような事態が想定されます。

この現状を踏まえ、対応が図られたのが、(２)−3です。

また、地域本部として機能するためには、国外の親会社に代わって、中国内のOEM生産・販売に関わる統括管理の実施が望まれますが、その必要に応えたのが、上記２−