こんにちわ、ゲストさん

ログイン

事業拡大で独禁法に抵触しないために

中国ビジネスレポート 法務
王 穏

王 穏

有料

2015年12月25日

―企業結合届出の留意点と審査傾向―

企業の競争力向上を目的として、ここ数年、中国の現地法人が企業結合(事業者集中)を計画するケースが増えている。企業結合とは、株式保有や役員兼任、合併分割、共同株式移転や事業譲渡などにより企業が結合することを指すが、日本でも製紙会社のトップシェアを占める王子ホールディングス株式会社が、中越パルプ工業株式会社の株式を取得したことが新しい。2015年5月26日公正取引員会はこれに対して、その透明性についての審査を行い、排除措置命令を行わない旨を通知し、企業結合に成功している。
シェア拡大、事業拡大の観点からも、企業結合は一定のメリットがあり、こういった動きが、同じように中国でも活発化しているのである。しかし、なかには審査機関である商務部に承認されないのではないか、『独占禁止法』の制約を受けて企業の成長に一定の障害が生じるのではないかなどの理由で躊躇う企業もある。
本稿では、企業結合の届出で注意するべき点、商務部の企業結合審査の傾向等を中心に関連事項を分析したので参考にしてもらいたい。

このページの続きを閲覧するには、購読手続きが必要です

ユーザー登録後にログインし、購読手続きを行ってください。

ユーザー登録がお済みの方

Username or E-mail:
パスワード:
パスワードを忘れた方はコチラ

ユーザー登録がお済みでない方

有料記事閲覧および中国重要規定データベースのご利用は、ユーザー登録後にお手続きいただけます。
詳細は下の「ユーザー登録のご案内」をクリックして下さい。

ユーザー登録のご案内

単品購入について

ビジネスレポート、中国重要規定日本語訳の単品購読をご希望の方は、お問い合わせフォームよりご注文下さい。
折り返し、お見積金額、及びお支払い方法についてご連絡致します。

最近のレポート

ページトップへ