事業者結合申告の判断要件について、常に企業側を悩ませることでありつつ、保守的な判断しますと、取引の完了時期を遅らせなければなりませんが、安易に判断しますと、法令違反となり行政処罰を受ける可能性が生じます。商務部が2017年10月10日に公表したデータ（※1）によれば、2017年第3四半期だけでも、商務部が無条件で承認した事業者結合申告が106件があり、今年の9月末に合計で1881件に達しています。そこで、事業者結合申告の判断要件をより明確にするため、2017年9月8日に商務部によって「事業者結合審査弁法」のパブリックコメント草案（以下、「本草案」という。）が公布（※2）され、今まで明確になっていないものをより詳細に定めるものとしていますが、企業側の関心事を明らかにしつつ、本書をもって主なキーポイントの解説をすることにします。