10月24－25日、周辺外交工作座談会が北京で開催された。座談会は李克強総理が主催し、全政治局常務委員が出席、習近平総書記が重要講話を行った。この会議の主要任務は、今後5－10年の周辺外交の戦略目標・基本方針・総体的手配を確定し、周辺外交が直面する重大問題を解決するための考え方・実施案を明確にするためであったとされている。
しかし、座談会には、外交関係者のみならず、地方政府、中央の党・政府・軍関係者、金融機関・重要国有企業の責任者までが召集されており、開催時期が党3中全会直前であることを考え併せると、この会議は極めて重要な意義をもつものであったことが想像される。
筆者の専門は外交ではないが、この会議が日中経済関係にも大きな影響を及ぼすものと考えられるため、習近平総書記の重要講話の概要を紹介する。

新中国成立後、毛沢東同志を核心とする党第一代中央指導集団、鄧小平同志を核心とする党第二代中央指導集団、江沢民同志を核心とする党第三代中央指導集団、胡錦濤同志を総書記とする党中央は、いずれも周辺外交を高度に重視し、一連の重要な戦略思想と方針・政策を提起し、わが国の総体として有利な周辺環境を切り開き発展させ、我々が引き続き周辺外交をしっかり行うための堅実な基礎を打ち固めた。