はじめに
8月27日、財政部の楼継偉部長は、全人代常務委員会に財政政策について、1－7月期の結果と下半期の方針を報告した。本稿では、報告のポイントを紹介する。

１．予算執行の基本状況
今年に入り、複雑な国際・国内環境下、各地方・各部門は党中央・国務院の政策決定・手配及び全人代政府活動報告・予算決議の要求を真剣に貫徹実施し、経済の下振れ圧力への対応を高度に重視し、安定の中で前進を求める政策の総基調を堅持し、安定成長・改革促進・構造調整・民生優遇・リスク防止を統一的に企画し、多重の目標・多様な政策・多項目の改革の協調的な組合せを強化し、方向を定めたコントロールを適時強化した。経済運営は合理的区間にある。

財政部門は積極的財政政策を真剣に実施し、大衆による起業・万人によるイノベーションを支援し、小型・零細企業の起業・イノベーション基地都市モデルを展開し、失業保険料率の調整等の政策措置を打ち出した。

中央インフラ建設投資の下達の進度を加速し、鉄道建設を支援し、重大水利プロジェクト資金を統一的に企画・按排した。

科学技術イノベーションを大いに支援し、中央財政科学技術計画（補助金・基金等）と科学技術研究プロジェクトの管理改革を深化させた。