2007年1－6月期の経済統計速報が発表され、4－6月期の実質成長率は11.9％とされた。これを受け、人民銀行は本年3度目の利上げを決定し、同時に国務院は利子所得税の税率について20％から5％への引下げを決定した。本稿では、この一連の動きを紹介したい。

　周小川人民銀行行長は、今後の金融政策について「中央銀行は、引き続き多様な政策手段を使用して、緊縮的な金融政策を実行するが、5月の経済数値全体を分析した後、次のマクロ・コントロール措置を決定する」としていた（中国新聞網2007年6月6日）。　その5月分の統計数値はほぼ出揃いつつあるが、中国経済の実情は厳しさを増している。ここでは、5月の経済状況のあらましと、これに対する政府の当面の対策を紹介することとしたい。

4月27日に開催された「全国省エネ・汚染物質排出減工作テレビ電話会議」を受けて、６月3日、国務院は国家発展・改革委員会と関係部門が取りまとめた「省エネ・汚染物質排出減の総合的工作方案」を各省・部委に通知した。この通知の総論部分は、テレビ電話会議で温家宝総理が行った重要講話の内容がそのまま盛り込まれており（本シリーズ（５）参照）、ここでは通知の数値目標部分を中心に紹介することとしたい。

　ここでは、国務院主催の3会議（省エネ・汚染物質排出減、鉄鋼業の落伍生産能力の閉鎖・停止・淘汰、環境保全）の概要を紹介したい。これらは、いずれも1－3月期の高成長により、第11次5ヵ年計画で示された省エネと主要汚染物質排出削減目標の達成がますます困難化したことを受けて開催されたものであり、特に温家宝総理の重要講話は中央の危機感をよく物語っている。

2007年5月18日、人民銀行が利上げ・預金準備率引上げ・為替レート変動幅引上げを同時発表する（実施時期は別々）という新たな対応に打って出た。ここでは、1－3月期人民銀行貨幣政策執行報告から本政策発表までの軌跡と、各界のとりあえずの反応を紹介したい。

ここでは、（２）に続き人民網に掲載された、国家発展・改革委員会のサービス業振興に関する施策を紹介する。あわせて、最近の不動産投資の動向及び証券取引印紙税の税率引上げについても言及する。

2007年4月27日に全国省エネ・汚染物質排出減テレビ電話会議が開催されたが、その前日、国家発展・改革委員会は経済の現状と今後取るべき政策について、集中的に見解を公表している。この概要を紹介しておきたい。

　2007年1－3月期の実質GDP成長率が11.1％となり、経済の過熱傾向が明らかになったことにより、人民銀行及び国家発展・改革委員会を中心に経済過熱防止の諸施策が打ち出されている。これを順次紹介していきたい。

　各機関から第1四半期（1－3月）の統計が公表された。数値からみると、経済の過熱傾向が強まっており、政府は今後経済の引締めを強化することになろう。以下、主な統計数値と人民銀行・国務院常務会議の動向を紹介する。

　2006年12月の消費者物価上昇率が2.8％に達したことから、市場では利上げ観測が強まっている。株式市場も2005年以来A株市場が活況となり、株式バブルの出現の是非をめぐって論争が展開されているが、人民銀行の利上げへの懸念から1月以降動揺を繰り返している。