2008年11月25日、国家外貨管理局、国家税務総局は『サービス貿易等項目に係る対外支払いの際に提出する税務証明問題に関する通知』【匯発（2008）64号】を共同公布した。同政策は2009年1月1日より実施される。また新『企業所得税法』では、移転価格への監督管理について新原則を打ち出し、従来の規定より一層明確になった。

12月8－10日に、2009年の経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議が、国務院・党中央共同で開催された。この会議は通常12月第1週に開催されるが、今回は大幅に日程が遅れており、これは11月の経済指標を確認する必要があったためと思われる。本稿では、このポイントと特徴及び続く全国発展・改革工作会議の概要について解説する。

一年間にわたり、中国ビジネスの文化習慣、制度、留意点などについて解説してきた。最後に、中国ビジネスの成功に求められる素質を以下のとおり「 5 つの原則」にまとめてみた。ぜひ参考としていただきたい。

本稿では、12月3日の国務院常務会議の模様と、主要3官庁幹部の記者会見・インタビューの概要、地方政府の投資計画、出稼ぎ農民の帰郷問題を紹介したい。

「労働契約法」及びその実施条例、「年休条例」及びその実施弁法が施行され、2008年も残り１ヶ月を切りましたが、経営者、管理者の皆さんに、再度以下の事項について特に注意していただきたいのでご参照下さい。

本稿では、人民銀行の大幅な金融緩和政策の発動、及び政府・党中央の動向を紹介することとしたい。

終身雇用・年休・外貨取引に関する特別注意事項、代表処収入の税務リスク、特許等使用料の徴税、外国企業の中国内での財産譲渡、税負担が増加など。

人民銀行は、10月30日再び利下げを行った。本稿では、決定に至る経緯を解説する。

本稿では、10月の経済動向及び11月5日に打ち出された経済対策の内容及び効果について紹介する。

2005年７月21日、中国人民銀行（中央銀行）は、国務院の批准を経て公告を出し、これまで実質的にドルと連動していた人民元の為替制度（米ドル・ペッグ制度）を、通貨バスケットを参考にした変動相場制に移行し、同日午後7時（現地時間）時点で1ドル＝8.11元とすることを発表した。