7月17日、上半期の経済統計が発表された。本稿はその概要とマクロ経済政策の運営方向をめぐる全人代財経委の政府批判、これに対する国務院・党中央等の反応を紹介する。

北京オリンピック終了とともに、再び地震関連報道が行われるようになった 。9月上旬の動きを概観しておきたい。

外国企業常駐代表機構の管理については、中国政府は何度か規定を出しており、今回の管理条例は規定のいくつかを整理、統一したもの。意見募集は9月末まで行われる。

税務：『上海市ハイテク企業認定管理実施弁法』公布、分公司税務問題の整理、輸出入：『税関輸出入貨物減免税管理弁法』がまもなく公布、など。

ここのところ、指導者の沿海部視察が相次いでいる。その内容を紹介するとともに、視察の意図について考察したい。

ここ数年引き続く加工貿易に対する規制強化の影響で、来料加工制度の先行を不安視する声が強まっています。この結果、来料加工廠から独資企業への組織変更を希望する日系企業は少なくありませんが、その際に問題となるのは、「工場の移転を行なわずに組織変更ができるか」、更には、「操業を停止せずに組織変更ができるか」という点です。

8月11日、上海市金融事務局、工商局、財政税務局等部門は共同で『当市株式投資企業の商工登記等の事項に関する通知』（以下『通知』と略称）を公布した。『通知』はプライベートエクイティファンド(Private Equity Fund)、ベンチャーキャピタルインベストメント(Venture Capital Investment、創業投資基金)および民間証券投資ファンドを総称して株式投資企業と呼んでいる。

6月29日、今回の行政機構改革の目玉である工業・情報化部が正式に発足した。本稿では、現在までに判明している同部の全体像を紹介したい。

　人民元の値上がり、コストの上昇、輸出払い戻し税の引き下げなどにより、2008年度の広東省の玩具輸出企業の縮小がはじまっている。広東省玩具業界ではもともと欧米のクリスマス用品など、中小の製造業ががんばってきたが、ここに来て玩具輸出企業の生産規模縮小・輸出取りやめが相次いでいる。

以前、「対照（シンメトリー）を好む中国人」というテーマの時に、「陰陽説」のお話をしました。今日はその中国から伝わった「陰陽説」が日本文化にどのような影響を与えたかと言うことについてお話したいと思います。