中国ではこのところ、雑誌や新聞の値上がりが続いている。それも数％程度の値上がりではなく、一気に2倍、3倍となっている新聞・雑誌媒体も少なくない。そんな中、中国政府の新聞出版総署も2008年度の新聞業界は、赤字に転落する危険性があると警告をならしている。

6月末から7月初にかけて、災害復興に関する国務院文書が次々に公表された。本稿では、これを中心に最近の政策動向を紹介する。

今回の政府機構改革の目玉である国家エネルギー局の主要職責・内部機構・人員編制がようやく固まった。もう1つの目玉である工業情報化部に比べ1ヶ月遅れてのスタートである。ここでは、新華網北京電2008年7月29日の報道を中心に、内容を紹介する。

　中国における戸籍制度に相当する「戸口」制度では、国民戸籍は大きく「農業戸口」(いわゆる農民戸籍)と「非農業戸口」(いわゆる都市戸籍)に分けられ、農村の農業戸口から都市の非農業戸口に戸口(戸籍)を移転することを「農転非」と呼ぶ。

7月16日、国家郵政局は、宅配便活動を具体的に規制する『宅急便市場管理弁法』を公布した。同法は公布の日より施行される。本稿では『宅急便市場管理弁法』につき簡単な紹介を行いたい。

　本稿では、国務院省エネ・汚染物質排出削減活動領導小組会議を中心に、最近の省エネ・環境保護の取組み動向を紹介する。

輸入免税設備の事務処理に関する注意事項、外資企業の投資奨励類項目に関する実務要点、企業が国産設備を購入し投資する際の企業所得税控除政策の停止、輸入製品を国内販売する際の実務要点など。

本稿では、都市住民の可処分所得の伸びの落ち込み、株価対策、党中央政治局集団学習会の模様、国家発展・改革委の現状認識を紹介することとしたい。

今年３月の全人代が閉幕した後の記者会見で、温家宝首相は「意外」の発言をした。「国内外の不確定要因が多い」ことを理由に、中国経済にとって「今年は最も困難な一年」との発言である。今年６月に、温首相は中国経済の現状について「予想よりうまく行っている」との認識を示したが、さる７月17日に国家統計局が発表した上半期の中国経済統計からみれば、温首相の予見はかなりあたっているといえる。

上海市労働仲裁機構が2008年第1四半期に受理した労働争議案件は1万1904件である。そのうち結審している案件は8,369件、同案件のうち和解で解決した数は5,833件、和解率は69.7％である。