昨秋の第17回党大会で政府機構改革の方針が打ち出された後、メディアで「大部制」 の議論が活発化したが、全人代が近づくに連れて慎重論が強くなり報道も激減している。ここでは時系列的に最近のメディアの論調をたどっていくことにしたい。

　1月の経済指標は、今後のインフレの昂進を予想させるものであり、人民銀行の出方が注目されている。一方で、スタグフレーションの懸念から人民銀行関係者の中でも慎重論が出始めており、金融政策は難しい舵取りを迫られている。

　個人所得税実施条例が2008年3月1日より改正し、中国人の納税控除額は1,600人民元から2,000人民元へ引き上げられた。中華人民共和国税関企業分類管理弁法改正によるA/B/C/DのランクからAA/A/B/C/Dへ細分化し、それぞれ管理の緩和と強化を図る、など。

　2007年10－12月期の実質成長率は11.2％であり、年間では11.4％を達成した（速報ベース）。消費者物価上昇率は12月が6.5％、年間では4.8％であった。このように2003年以来連続で2桁の成長を続けている中国経済であるが、最近のエコノミストの言動をみると、2008年は成長の減速と物価上昇が同時に発生するスタグフレーション（中国語では「滞脹」）に中国経済が陥るのではないかとの懸念が強まっている。ここではいくつかの言論を紹介しておきたい。

　中国を理解するための三つのキーワードの三点目は「歴史悠久」、つまり「悠久の歴史」を抱える大国ということである。中国は有名な世界四大文明のひとつ、黄河文明発祥の地であるが、その最古の人類遺跡は中国大陸の中央にある湖南省城頭山廟遺跡といわれている。その年代は紀元前6,400年ということで、紀元前3,000年頃と言われる四大文明をはるかにさかのぼる以前から中国大陸には人類の祖先が暮らしていたことになる。

中国金融2008年2月2日は、1月の人事で人民銀行副行長に昇任した易綱にロングインタビューを行っている。一般にメディアの取材に対し、人民銀行首脳が詳細に金融政策について語ることは稀であるので、その内容を紹介しておきたい。

　2008年1月30日、税関総本部は新たに修正《中華人民共和国税関企業分類管理弁法》を公布し、2008年4月1日より施行されることになった。1999年3月31日公布の税関総本部《中華人民共和国税関の対企業管理弁法実施》、2001年7月20日公布の税関総本部、対外貿易経済共同部《大型ハイテク企業適用の通関スピード化措置に関する審査手続》はこれに伴い廃止される。

　食文化における日本と中国の違いは、食に対しては貪欲なまでに本能をむき出しにする中国人に対し、日本人は「武士は食わねど高楊枝」（名誉を重んじる武士は、たとえ貧しくて食事ができない時でも、食べたばかりのように悠々と楊枝を使う）と言う言葉に表されるように、食べることを前面に押し出すことを良しとしない風習がありました。　

個人所得税の改正、物業税（固定資産税類似のもの）の検討状況等についての動向です。

　新労働契約法は会社の人事部門に厳格に適用される傾向があり、会社における人事管理面でも新しい挑戦に挑まざるを得ない状況にあると思います。