ここでは、経済政策の方針をめぐる党中央政治局・国務院常務会議の動き、及び預金準備率引上げについて紹介する。

　さる６月24日、日本コメの中国向け輸出再開の第一便は、新潟県産コシヒカリと宮城県産ひとめぼれを合計24トン乗せて、横浜港から上海と天津に向けて出荷された。今度の対中コメ輸出は「再開」と呼ばれているが、中国側が検疫理由で輸入禁止した前の2003年段階で日本の対中コメ輸出量が年間１トン未満にとどまっていたため、今度の対中コメ輸出は「再開」というより「本格化」と呼ぶべきかも知れない。

　2007年6月18日、財政部、国家税務総局により『財政部、国家税務総局･ 一部商品の輸出増値税還付率引下についての通知』が公布され、2007年7月1日より一部商品の輸出税還付率が調整されることとなった。

本稿では、現行《労働法》との相違点に重点をおき、《労働契約法》のポイントを紹介します。

　　7月20日に発表された利上げ、利子所得税率引下げを受け、7月25日、財政部等関係官庁幹部がその意義について詳細な説明を行った。また、財政部は7月23－24日に全国財政庁（局）長座談会を開催し、今後の財政施策について討議している。本稿はこれらの動きを紹介する。

　7月23日、商務部及び税関総署が共同で2007年第44号公告を発布し、４月になされた禁止類に対する調整に続き、加工貿易制限類商品目録についても調整を行った。調整は主にプラスティック原料及び製品、紡績糸、綿布、家具等計1853種の労働集約型商品に及んでいる。

　2007年1－6月期の経済統計速報が発表され、4－6月期の実質成長率は11.9％とされた。これを受け、人民銀行は本年3度目の利上げを決定し、同時に国務院は利子所得税の税率について20％から5％への引下げを決定した。本稿では、この一連の動きを紹介したい。

　日本人と中国人は同じ東洋人であり、黒い瞳、黒い髪、皮膚の色など外見はそっくりでちょっと見ただけでは区別がつきません。その上日本は中国とは古来より「一衣帯水」の関係（遠くから見ると、そこにあると思えないほどの狭い川、つまり日本と中国はほとんど隔てられる障害がないほどの親密な関係である）と言われるほど、中国から非常に大きな影響を受けてきました。

2007年7月23日に、商務部・税関総署公告[2007]第44号が公布され、8月23日から施行される事となりました。2005年末より、加工貿易禁止分類に関る公告・通知が矢継ぎ早に公布されてきましたが、それに際して、新しい制限分類製品目録の公布が2006年中に公布されると言われてきました。それが実現した形ですが、今回の公告（第44号）では、従来噂されてきた、制限分類製品の大幅な拡大だけでなく、制限分類を扱う加工貿易企業の中西部シフト、加工貿易保証金制度の強化を伴う、影響の大きな内容となっています。

　今回の「労働契約法」改正は、特に日系企業にとって、１）雇用リスク及び遵法コストが共に増加する点、２）労働仲裁、訴訟においては労使間の「強弱逆転」になりうる点が、最も特徴的であると思われます。今回はその詳細をご紹介します。