さて、３冊目は、『中国農民調査』（陳桂棣・春桃著、納村公子・椙田雅美訳、文藝春秋）です。  

2007年4月27日に全国省エネ・汚染物質排出減テレビ電話会議が開催されたが、その前日、国家発展・改革委員会は経済の現状と今後取るべき政策について、集中的に見解を公表している。この概要を紹介しておきたい。

　2007年1－3月期の実質GDP成長率が11.1％となり、経済の過熱傾向が明らかになったことにより、人民銀行及び国家発展・改革委員会を中心に経済過熱防止の諸施策が打ち出されている。これを順次紹介していきたい。

　各機関から第1四半期（1－3月）の統計が公表された。数値からみると、経済の過熱傾向が強まっており、政府は今後経済の引締めを強化することになろう。以下、主な統計数値と人民銀行・国務院常務会議の動向を紹介する。

　2007年3月16日、全人代は「中華人民共和国物権法」を賛成2799票、反対52票、棄権37票で可決した。しかし、ここまでの経緯は非常に複雑であり、全人代常務委員会の王兆国副委員長によれば、全人代常務委の審議は6回に及んだ。このほかにも一般大衆から1万件余りの意見が寄せられ、100余りの座談会と数回の論証会が開催され、地方での専門課題調査研究も行われた。

「中華人民共和国税関における印刷品および音響映像製品輸出入に対する管理監督方法」が公布され、2007年6月1日より施行される。

2007年全人代は、3月16日「中華人民共和国企業所得税法」を可決した。同法は2008年1月1日から施行されることになる。本稿では、金人慶財政部長の説明、審議経過、各界の反応等を紹介しておきたい。

新「薬品広告審査弁法」と新「薬品広告審査発表基準」が、2007年5月1日に施行される。この2法規の重要な条項について以下簡単に紹介する。

2007年4月5日、中国商務部、税関総署、環境保護総局が共同で2007年第17号公告を公布した。「加工貿易禁止類商品目録」は2007年4月26日より施行される。加工貿易政策について、中国政府は2006年11月に第82号公告を公布していたが、6ヶ月の時を経てまた新たな変化が生じることとなった。企業の皆様が理解しやすいよう、ここではその新「目録」の重要な内容を紹介、説明する。

「企業所得税法」、「サービス業発展の加速化に関する若干意見」、「外商投資建設工事のサービス企業管理規定」、「ネット取引に関する指導意見（暫定）」などについてです。