2013年の中国は、新政権が発足し、投資や金融の分野をはじめとする一連の経済改革措置のほか、厳格な腐敗防止政策が打ち出されました。11月には、中国共産党の第18回三中全会が開催され、今後10年間における中国の経済発展の方向性が示されました。

また、昨年は、9月29日に開設された中国(上海)自由貿易試験区が大きな注目を集めました。この試験区では、貿易、投資、金融などに関する大胆な制度改革、規制緩和が実施されつつありますが、従来の開発区(パイロット事業)と異なり、ここで成功した政策はその後全国展開するものとされています。それゆえ、本試験区は、今後の中国経済の方向性を探るという意味でも独特の重要性を有しています。

これらの政策に伴い、2013年の中国でも、一連の重要法令の制定・改正がありました。以下においては、このうち日系企業をはじめ外国企業が中国ビジネスを展開する上で着目すべき法令を概観していきたいと思います。

(一)中国(上海)自由貿易試験区関連
まず、前出の貿易試験区に関しては、その開設直前の9月27日に｢中国(上海)自由貿易試験区総体方案｣が公布されました。これに関する具体的な手続や基準については、「中国(上海)自由貿易試験区管理規則」、「中国(上海)自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)(2013年)」、「中国(上海)自由貿易試験区国外投資企業設立届出管理規則」、「中国(上海)自由貿易試験区外商投資プロジェクト届出管理規則」、｢中国(上海)自由貿易試験区輸入税徴収政策に関する通知｣、｢中国(上海)自由貿易試験区建設金融支持に関する中国人民銀行の意見｣などが制定され、これらにより認可手続の簡素化、サービス業・金融業のさらなる対外開放、投資・貿易の利便性向上、監督管理の効率化が実現されました。