2018年10月20日に、「個人所得税法実施条例」、及び、「個人所得税付加控除暫定弁法」の意見徴収稿が公布され、11月4日までパブリックコメントの受付が行われています。
新個人所得税法は、既に公布されており、一部の内容（基礎控除・税率の改定）に付いては、2018年10月1日より、既に実施されています。
ただ、現段階では、外国人の国外源泉所得に対する課税がどの様な扱いになるのか（現行の税法では、連続居住5年以内の外国人の場合、国外源泉所得を課税対象外とする事ができる）、更には、新しく認められる特別付加控除に付いては、どの様な申告方法になるのか、という点が明確になっていません。
今回公布された意見徴収稿は、パブリックコメント聴取段階であり、最終的なものではありませんが、個人所得税法が、意見徴収稿のままの内容で公布された 事、施行時期が2019年1月1日と、時間的に短い事から、ほぼ同じ内容で施行される可能性は高いと推測されます（筆者私見）。
また、一部修正が行われる可能性は有るとしても、方向性を予測するには、重要な文書ですので、その内容を解説します。