＜税務・会計＞

永岡稔

前回は、企業財務報告条例と企業会計制度（前編）を説明しました。現行の中国企業会計制度の主な特徴は、(1)国際会計基準に準拠、(2)時価主義会計−減損会計の導入、(3)キャッシュフロー会計の重視、(4)債務再編についての定義でした。今回はその中でも、決算期に重大な利益調整原因となる減損会計に焦点を当て、どの様な時にどんな基準で引当金を計上するのかを説明します。

減損会計とは、保有資産価額の実質価値が減少した際に、その減少部分を費用または損失として認識する会計処理を言います。即ち、中国でも以前は主に資産を売却した際に当該資産の含み損益が表面化し、そうでない場合は簿価表示されていましたが、改正後は期末において資産がそのまま残存している場合でも、重大な減損につきその見積額を引当計上する事となりました。計上された減損引当金は、実際に資産の減少事象が発現した時に、その引当金を取り崩す事となります。

減損会計処理例は下記の通りです。

1. 売掛金10,000元の回収期限が来たが、得意先に催促しても入金がなく決算期末に到り、その後事態の推移に応じて処理を行う。貸倒引当金計上率は、会社の財務規定により、20％とし、前決算期末には2,000元計上済みである。
   

   内容	借方科目	金額	貸方科目	金額
   前期末の決算処理 貸倒引当金を計上	管理費用 −貸倒引当金繰入	2,000	貸倒引当金	2,000
   半額回収不能となった時	貸倒引当金管理費用 −貸倒損失	2,000 3,000	売掛金	5,000
   その後7,000元回収し たが残額は回収不能	銀行預金	7,000	売掛金管理費用 −貸倒損失	5,000 2,000

2. 車両（取得価格10,000元、減価償却累計額2,000元）が事故に遭い、使用不可能となり、処分した。なお、前決算期に、車輌の損耗程度に応じ会社の財務規定に基づき減損引当金を1,000元計上している。
   

   内容	借方科目	金額	貸方科目	金額
   前決算期末	営業外支出 −固定資産減損引当金繰入額	１,000	固定資産減損引当金	１,000
   事故直後	減価償却累計額 固定資産減損引当金 固定資産整理勘定	2,000 1,000 7,000	車両	10,000
   除却処分時	業外費用 −非常損失	7,000	固定資産整理勘定	7,000

減損引当金の対象となるものは、短期投資・委託貸付金・売掛債権・棚卸資産・長期投資・固定資産（建設仮勘定を含む）・無形資産、の7項目の資産損失です。

なお、短期投資とは各種株式債券で保有期間が1年以内のものを指し、委託貸付金とは、中国では企業が直接他の企業に貸付を行うことが禁じられている為、銀行を通じて他社等に貸付を行う際の処理科目です。

私たちが特に注意すべき事は、日本の感覚で決算を考えていると、期末に決算調整もしくは公認会計士の監査で、減損会計処理による思わぬ費用損失が計上されてしまい、当初の目論見どおりの損益を下回ってしまう可能性がある事です。特に、設立後年月が経過して固定資産の損耗が進んでいたり、不良在庫を抱えてしまった場合に多額の損失が計上されます。日本の中小企業ですと、決算期末に追加計上する項目は、期末の仕入売上、減価償却費、無形資産償却費、各種経過勘定項目（前払費用、前受費用、未収費用、未払費用）、貸倒処理、資産除却、棚卸損等々ですが、中国では前述７項目の資産減損予測も考慮に入れる必要があります。期末に慌てないためにも、日ごろから資産管理を強化し、現場担当者及び財務担当者に、定期的に資産減損状況を確認・報告してもらい、決算期末に予測される減損引当額を把握しておく事が肝要です。

もしも資産管理が十分にされてなく、経理担当者が旧来の会計処理しか行っていない場合は、法定監査時に資産減損程度が十分に把握されなくなり、監査報告書に限定意見等が表明されてしまいます。また、中国の会計事務所の中には、経理担当者が提出した決算資料にめくら判を押すところも有り、その様な会計事務所に代えて別の会計事務所に監査業務を委託した場合は、溜まっていた資産減損が一気に表面化してしまうことがあります。会社に減損対象資産額が多い場合には、スケジュールを立て適宜資産減損程度の確認を行って頂く必要があります。

では具体的に、どのような時にどれだけ減損引当金を計上するのでしょうか。科目毎の減損引当内容を下表にまとめてみました。

この表を見て頂くと分かる様に、部分減損引当につき各企業独自で自社の財務規定等に減損引当基準等のルール作りをする必要が出てきます。もしもこのルールを定めておらずに、任意で減損引当金繰入額を計上した場合、全部減損引当に該当するもの以外については、損金不算入（会計上は費用処理していても、企業所得税計算上は税務費用として認定されず、特に利益が出ている場合はその分余計に税額が増加する扱い）となりますので、まず自社で財務規定を作成し、次に管轄税務当局にこれを届けておく必要があります。

次回は、企業会計制度の説明の続きとして、中国独特の勘定科目について説明させて頂きます。

（03年8月28日記・4,419字）
上海邁伊茲諮詢有限公司
税理士　永岡稔