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ビジネスレポート

チェイス・ネクストのビジネスレポートは、中国及びアジア関連のトピックス記事、マクロ経済、税務、法務、人事労務等の情報を幅広くカバーし、それぞれについて詳しい分析・説明を掲載しています。
2002年のオープン以来約3,000本のレポート等が掲載されており、中国・アジアビジネス関連情報の豊富なデータベースとしてもご利用いただけます。
執筆者は、中国・アジアビジネスに深く携わっている弁護士、会計士、コンサルタント等の各分野の専門家です。

  • 中国ビジネスレポート 政治・政策 無料

    経済諸会議の動向(1)2008年の中国財政収支状況など

     2008年上半期は、わが国の経済成長がかなり速く、企業収益が比較的良かった。同時に、前年の企業所得税の清算納付がかなり多く、租税政策の調整の後年度効果による増収等の特殊要因の影響を受け、上半期の全国税収の伸びは33.3%であった。下半期、これらの特殊要因がなくなり、とりわけ国際金融危機の影響を受け、経済成長率が下降し、企業収益は減少した。しかも、企業所得税の税率を大幅に引き下げたうえに、一連の経済成長を促進する税費用減免政策を更に打ち出したため、全国の財政収入の伸び率は月ごとに反落している。

    田中 修

    2009年1月7日

  • 中国ビジネスレポート 税務・会計 無料

    増値税暫定条例の改定について

     「中華人民共和国増値税暫定条例」、「中華人民共和国営業税暫定条例」及び「中華人民共和国消費税暫定条例」は、2008年11月10日に国務院より公布され、2009年1月1日より施行されます。2008年12月15日には、これら3つの税法の実施細則も公布されました。増値税暫定条例には、現地進出企業にとって事業コストの削減につながる固定資産取得に伴う増値税の控除が可能となる等の内容が盛り込まれております。今回は、増値税暫定条例について解説いたします。

    王 穏

    2009年1月6日

  • 中国ビジネスレポート 各業界事情 無料

    【News Watch!】不況下に強い中国のファーストフード

     金融危機の影響で、中国の外食産業も少なからず打撃を受けている。特に、今まで絶好調だった高級レストランは2008年10月頃を境に軒並み売り上げを落としている中、ファーストフード店は売り上げを伸ばしており、店舗数拡大に動き出す店も少なくない。その中でも中華料理系のファーストフードが好調だ。

    旧ビジネス解説記事

    2009年1月5日

  • 中国ビジネスレポート 労務・人材 有料

    労務関連情報

    手取り給与の概念、残業処理の注意点など。

    王 穏

    2009年1月5日

  • 中国ビジネスレポート 各業界事情 無料

    新連載【News Watch!】使い捨て削減に挑む「循環経済促進法」

    2009年1月1日より、中国では「循環経済促進法」が施行された。これにより、「減量化、再利用、資源化」の原則が打ち出され、無駄を省いた資源の有効利用、廃棄物の削減をめざし、持続できる経済発展の実現を目指すとしている。 ただ、この法律の施行にともない、使い捨て用品が多いホテルや外食産業では、環境対策へ向けての大きな挑戦ともなる。

    旧ビジネス解説記事

    2009年1月3日

  • 中国ビジネスレポート マクロ経済 無料

    経済成長の維持(7)人民銀行の利下げ・預金準備率引下げ

    本稿では、人民銀行の利下げ・預金準備率引下げと国務院常務会議の動向、国家発展・改革委員会の張平主任が全人代に対して行った第11次5ヵ年計画の進捗状況報告等を整理する。

    田中 修

    2008年12月31日

  • 中国ビジネスレポート マクロ経済 無料

    経済成長の維持(6) 11月の経済動向と国務院常務会議・各官庁の動向

    本稿では、11月の経済動向と国務院常務会議・各官庁の動向を解説する。11月の消費者物価上昇率は前年同期比2.4%と、伸びは前月より1.6ポイント反落した。これは7か月連続の反落であり、上昇率はピークの8.7%から大きく落ち込んでいる。

    田中 修

    2008年12月30日

  • 中国ビジネスレポート マクロ経済 無料

    中国で個人消費が抑えられる3つの理由

     米国発の金融危機の影響で、中国政府は経済運営に関する基本姿勢として従来の引き締めから景気刺激へと思い切った政策転換を行なった。個人消費の刺激もそのポイントだが、そこには大きな障害もある。それが今でも深刻な住宅・医療・教育の問題と言えよう。

    馬 成三

    2008年12月21日

  • 中国ビジネスレポート 法務 有料

    12月の最新法律情報

    2008年11月25日、国家外貨管理局、国家税務総局は『サービス貿易等項目に係る対外支払いの際に提出する税務証明問題に関する通知』【匯発(2008)64号】を共同公布した。同政策は2009年1月1日より実施される。また新『企業所得税法』では、移転価格への監督管理について新原則を打ち出し、従来の規定より一層明確になった。

    王 穏

    2008年12月18日

  • 中国ビジネスレポート 政治・政策 無料

    2008年中央経済工作会議のポイント  

    12月8-10日に、2009年の経済政策の基本方針を決める中央経済工作会議が、国務院・党中央共同で開催された。この会議は通常12月第1週に開催されるが、今回は大幅に日程が遅れており、これは11月の経済指標を確認する必要があったためと思われる。本稿では、このポイントと特徴及び続く全国発展・改革工作会議の概要について解説する。

    田中 修

    2008年12月15日

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