所有制の多様化を含む市場経済化の進展や労働者保護の法制度の整備に伴い、中国における労働争議の発生件数と参加人数は急増している。今年（2008年）初めに、労働者利益の保護を強化する新労働契約法が実施され、これを受けて労働争議も増加していくではないかとの観測が出ている。

3月5日、馬凱国家発展・改革委主任と謝旭人財政部部長から全人代に対し、それぞれ「2008年度国民経済・社会発展計画」（以下「経済報告」）と「2008年度中央・地方予算」（以下「財政報告」）が書面で報告された。そのポイントは以下のとおりである。なお、政府活動報告で論じられたものについては、説明を省略する。

　2008年3月31日、税関総署により『中華人民共和国税関保税調査弁法』が公布された。同報は2008年6月1日より実施される。ここでは税関の保税調査内容を簡単に紹介したい。

　高い増加率を示し続けていた中国の輸出は、今年に入ってから「変調」が生じた。増加率の低下、中でも対米輸出の低迷がそれである。その背景として個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で米経済の不振など海外市場環境の変化のほか、物価と賃金上昇、人民元高、輸出振興策の調整（輸出税還付率の引き下げ）など輸出コストの上昇も挙げられる。

　3月5日、全人代が開催され、温家宝総理が政府活動報告を行った。その主要なポイントは以下のとおりである。

日常生活におけるいろいろな作法や礼儀に関しては、もともと中国から伝わってきたものが多く、古代は日本も中国も同じことをしていました。しかし時代の流れとともにお互いの文化にも少しずつ変化が生じ、今では全く違った形として残されているものがあります。中国はそのままで日本が変わって行ったものもあれば、本家の中国が変わってしまったにもかかわらず、その文化が伝わった日本がそのまま継承している、といったものもあります。

昨秋の第17回党大会で政府機構改革の方針が打ち出された後、メディアで「大部制」 の議論が活発化したが、全人代が近づくに連れて慎重論が強くなり報道も激減している。ここでは時系列的に最近のメディアの論調をたどっていくことにしたい。

　1月の経済指標は、今後のインフレの昂進を予想させるものであり、人民銀行の出方が注目されている。一方で、スタグフレーションの懸念から人民銀行関係者の中でも慎重論が出始めており、金融政策は難しい舵取りを迫られている。

　個人所得税実施条例が2008年3月1日より改正し、中国人の納税控除額は1,600人民元から2,000人民元へ引き上げられた。中華人民共和国税関企業分類管理弁法改正によるA/B/C/DのランクからAA/A/B/C/Dへ細分化し、それぞれ管理の緩和と強化を図る、など。

　2007年10－12月期の実質成長率は11.2％であり、年間では11.4％を達成した（速報ベース）。消費者物価上昇率は12月が6.5％、年間では4.8％であった。このように2003年以来連続で2桁の成長を続けている中国経済であるが、最近のエコノミストの言動をみると、2008年は成長の減速と物価上昇が同時に発生するスタグフレーション（中国語では「滞脹」）に中国経済が陥るのではないかとの懸念が強まっている。ここではいくつかの言論を紹介しておきたい。