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ビジネスレポート

チェイス・ネクストのビジネスレポートは、中国及びアジア関連のトピックス記事、マクロ経済、税務、法務、人事労務等の情報を幅広くカバーし、それぞれについて詳しい分析・説明を掲載しています。
2002年のオープン以来約3,000本のレポート等が掲載されており、中国・アジアビジネス関連情報の豊富なデータベースとしてもご利用いただけます。
執筆者は、中国・アジアビジネスに深く携わっている弁護士、会計士、コンサルタント等の各分野の専門家です。

  • 中国ビジネスレポート 労務・人材 無料

    年休管理上の問題点並びに対策――「従業員有給休暇条例」実施を受けて

    2008年1月1日から施行される「従業員有給休暇条例では、すべての企業及びその他の雇用者は年休を与えなければならないことを義務付けたところは良いのですが、他の企業よりもいち早く、しかも有利な日数の年休を与えて日系企業をはじめ外資系企業にとって、法定基準以上に与えている年休制度が逆に裏目に出るおそれがあり大きな遵法負担となるリスクになりかねません。

    王 穏

    2008年1月11日

  • 中国ビジネスレポート 政治・政策 無料

    2007年中央経済工作会議のポイント

    12月3日から5日にかけて、共産党中央・国務院共催により、2008年の経済政策の基本方針を決定する中央経済工作会議(以下「会議」)が北京で開催された。また、新華社等もこれに関連した論評を発表している。本稿では、これらのポイントにつき解説することとしたい。

    田中 修

    2008年1月7日

  • 中国ビジネスレポート 税務・会計 無料

    企業所得税法実施条例の施行

    2007年12月6日、《中華人民共和国企業所得税法実施条例》(国務院令第512号)(以下実施条例と略称)が公布された。同法は2008年1月1日より《中華人民共和国企業所得税法》と同時に施行される。

    旧ビジネス解説記事

    2008年1月7日

  • 中国ビジネスレポート マクロ経済 無料

    インフレ・経済過熱防止の諸施策(1)

    10月・11月の消費者物価急上昇を受け、12月に開催された中央経済工作会議は、従来の「経済過熱防止」に「インフレ防止」を追加した。また、金融政策の役割を重視する姿勢を打ち出し、これを受け人民銀行は預金準備率を一気に引き上げた。このため、本稿もこれまでの表題を改めることとする。

    田中 修

    2008年1月6日

  • 中国ビジネスレポート 税務・会計 無料

    中国の法人税制改革 ~撤廃された内外格差~

     これまで外資企業と内資企業とで別々であった中国の法人税法が今年1月1日から統一され、新しい「企業所得税法」として施行される。外資と内資の区別が撤廃されたことに伴い、80年代から続いてきた経済特区などの「外資優遇税制」は同時に廃止される。新しい「企業所得税法」は昨年3月に公布されているが、その詳細を定めた「実施条例」は今月公布されたばかりである。

    筧 武雄

    2007年12月30日

  • 中国ビジネスレポート 金融・貿易 無料

    中国は日中FTA締結に冷めた?

     東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が開催された際、併せて開催された中国・ASEAN首脳会談と中日韓首脳会談は、今年11月(シンガポール)でそれぞれ第11回と第8回になる。今回の中国・ASEAN首脳会談と日中韓首脳会談において、温家宝・中国首相は東アジア経済協力に対する中国の姿勢について詳しく説明したが、日中首脳会談を含め、日中FTAにはほとんど触れなかったことが印象的である。

    馬 成三

    2007年12月30日

  • 中国ビジネスレポート 金融・貿易 無料

    保税区域外貨管理弁法実施細則に基づくビジネススキーム

    2007年10月8日に、「保税監督区域外貨管理弁法操作規定(匯総発[2007]166号)」が公布されました。これは、10月1日より施行されている、「保税監督管理区域外貨管理弁法」の実施細則として公布されたものですが、保税区域が関係する各種取引に際しての送金手続と、必要書類が具体的に記載されており、実務に有用な内容となっています。ここでは、操作細則に紹介された各種取引を解説すると共に、送金手続に関して必要となる手続を紹介します。

    水野 真澄

    2007年12月21日

  • 中国ビジネスレポート 政治・政策 有料

    上海市、2007納税年度より市町村土地使用税徴収開始

     2006年12月31日,国務院は改正後の《中華人民共和国市町村土地使用税暫定条例》(以下《条例》と略称)を公布し,2007年1月1日より施行することとした。2007年11月12日,上海市政府は《上海市市町村土地使用税実施規定》を公布,同土地使用税に関する変更政策を具体的に実施することとなった。

    旧ビジネス解説記事

    2007年12月20日

  • 中国ビジネスレポート マクロ経済 無料

    中国経済の現状評価(5)

     本稿では、温家宝総理・周小川人民銀行行長の会見を中心に、林毅夫・易憲容らエコノミストの見解を併せて紹介する。

    田中 修

    2007年12月17日

  • 中国ビジネスレポート 政治・政策 無料

    第17回党大会の経済的意義(2)

     中国共産党党規約改正,指導部人事についてです。今回の指導部人事をめぐっては、報道は胡錦涛総書記派の勝利と見る見解と、江沢民・曾慶紅派の勝利と見る見解に大きく分かれています。

    田中 修

    2007年12月17日

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