本稿では、2回に分けて1－9月期の経済情勢を中心に、人民銀行等の動向を解説することとしたい。

　五輪開催後には中国経済は景気低迷に転じるではないかとの懸念も内外から出されている。日本のエコノミストや経営者の間で、中国経済は08年までは大丈夫だろうが、その後は不透明との見方が少なくない。日本が「オリンピック景気」後の大不況を経験しただけに、北京五輪後の中国経済に懸念を示すのも不思議ではない。

　8月下旬に資本項目の規制緩和策として打ち出された「香港株直行便（直通車）」構想は、国内個人投資家に香港株投資の道を開くものであったが、この構想が打ち出されたとたんに解禁前から大量の資金が大陸から香港に流出し、香港株の急騰が発生したため、10月中旬には延期が決定された。香港筋の報道では、この混乱について、温家宝総理も安易に解禁を承認したことに対し自己批判に追い込まれたとも伝えられる。

　先月開催された中国共産党第17回党大会で2002～2012年の総書記の任期半ばを迎えた胡錦涛政権は、大会報告の中で「経済建設」、「経済成長」といった言葉を「経済発展」と置き換え、また2020年には「１人あたりＧＤＰ」を2000年の2倍にするという表現に置き換えた。国全体のＧＤＰ総額としては日本を追い越す規模を目指す従来の目標に変わりは無いが、国民１人あたり水準で見れば世界で60位前後、ブラジルと同等ぐらいの経済目標、という表現上の言い換えである。

　中国政府は対外貿易の従来の方式を転換し、貿易均衡を促進するとともに、環境にやさしい社会の建設のため、エネルギー節約、汚染物排出減少を目指すことになった。各種輸出企業が環境保護に関し積極的な役割を果たすよう、商務部、国家環境保護総局は2007年10月8日、共同で通知を発し、輸出企業の環境に対する監督管理を強化することを求めた。

「貧乏」、「鎖国」などで中国人にとって、「夢のまた夢」だった海外旅行は、現在、沿海部の富裕層を中心に一大ブームとなっている。2001年、中国人の海外渡航者延べ人数は1213万人と、日本人のそれ（約1600万人）を大きく下回っていたが、2006年には日本人のそれの約２倍にあたる3452万人に急拡大した。1990年代半ばの数字と比べると、中国人の海外渡航者数は11年間で実に約５倍に膨れ上がった。

資金融資、商品流通および債権保証の促進のため、《物権法》と《担保法》の関係規定に基づき、国家工商局は今年10月17日に《動産担保登記弁法》を公布し同時に即日実施した。

　今までは中国人の考え方をなしている三つの大きな要素である、面子、関係、人情についてお話ししてきました。これらの３つの事柄は大きな要素ではありますが、これだけでは完璧ではありません。これは中国も日本も同じだろうと思うようなことが、実は違っていたりすることがまだまだたくさんあるのです。

10月15日から開催されていた中国共産党第17回全国大会は、10月22日胡錦涛総書記の報告と党規約改正を承認し、閉幕した。続いて開催された党１中全会は、新指導部を選出した。本稿では、この一連の動きを特に経済面を中心に解説する。

本稿では、中国を代表するエコノミストである林毅夫、樊綱両氏の論考及び人民銀行課題グループの報告概要、項懐誠全国社会保障基金理事長（元財政部長）の見解を紹介することとしたい。