こんにちわ、ゲストさん

ログイン
ユーザー登録のご案内

執筆者の紹介

もっと見る

ビジネスレポート

チェイス・ネクストのビジネスレポートは、中国及びアジア関連のトピックス記事、マクロ経済、税務、法務、人事労務等の情報を幅広くカバーし、それぞれについて詳しい分析・説明を掲載しています。
2002年のオープン以来約3,000本のレポート等が掲載されており、中国・アジアビジネス関連情報の豊富なデータベースとしてもご利用いただけます。
執筆者は、中国・アジアビジネスに深く携わっている弁護士、会計士、コンサルタント等の各分野の専門家です。

  • 中国ビジネスレポート マクロ経済 無料

    中国経済の現状評価(2)-中国エコノミストの観点-

    本稿では、国家発展・改革委員会馬凱主任の評価及びこれに対する全人代常務委員会の反応を紹介する。経済のプラス評価については、(1)の国家統計局局長と大差はないので、問題点と今後の対策部分に重点を置くこととする。

    田中 修

    2007年10月9日

  • 中国ビジネスレポート 金融・貿易 無料

    税関保税港区管理の新規定実施

     中国税関は10月3日より保税港区管理の新規定を実施する。保税港区は港、物流、加工等の機能を備えた税関の特殊監督地域であり、税関は、輸出入保税港区内の輸送手段、商品、物品ならびに区内企業および区内全域にわたって管理監督を行う。

    旧ビジネス解説記事

    2007年10月9日

  • 中国ビジネスレポート 投資環境 無料

    日中比較文化論(2)中国社会はコネ社会

     どこの国にもコネは存在しますが、日本と中国を比べてみると非常に大きな差があります。日本ではコネを使って入学試験に手心を加えてもらうと犯罪になりますし、せいぜい同点で並んでいる場合に考慮してもらう程度です。ところが中国の場合は大げさに言えば国民13億全員がコネ社会に生きていると言えます。

    旧ビジネス解説記事

    2007年9月30日

  • 中国ビジネスレポート マクロ経済 無料

    中国経済の現状評価(1)

    現在、中国の実質経済成長率は1-3月期11.1%、4-6月期11.9%と加速傾向を示している。これを自国のエコノミストはどのように評価しているのであろうか。本シリーズでは、代表的な意見を整理し紹介する。なお、筆者のコメントは適宜、脚注の形で行っている。

    田中 修

    2007年9月28日

  • 中国ビジネスレポート 法務 無料

    司法、検察の両最高機関、収賄事件適用法律に関する法律意見を公布

    7月8日、最高人民法院、最高人民検察院は共同で《収賄事件処理適用法律の若干の問題に関する意見》(以下《意見》と略称)を公布、新たな各種タイプの収賄事件に対する法律適用問題について具体的見解を明らかにした。

    旧ビジネス解説記事

    2007年9月27日

  • 中国ビジネスレポート 金融・貿易 無料

    経済過熱防止への諸施策(11)

    8月22日、人民銀行は利上げを実施し、8月29日、財政部は6000億元の特別国債を発行した。また、9月6日、人民銀行は25日からの預金準備率引上げを発表した。本稿では、この一連の動きを紹介したい。

    田中 修

    2007年9月20日

  • 中国ビジネスレポート 投資環境 無料

    外資政策の転換(5)労働者保護の強化

    1995年の現行の労働法施行からすでに12年が経過した。この短い期間で中国はGDP倍増の急速な経済成長を達成し、三大改革の名のもとに都市・農村部における国有部門の解体を断行したが、その反面で中国社会のいろいろな分野で「格差拡大」のひずみが生まれ、進行している。

    筧 武雄

    2007年9月19日

  • 中国ビジネスレポート 金融・貿易 無料

    変化する中国の輸出環境:対中輸入の価格上昇は避けられない

    最近、中国製品の価格上昇を招きかねない要因も幾つか出ている。貿易黒字の急増による人民元切り上げ圧力の増大、高成長に伴う大幅な賃上げ及び物価上昇、安全性問題の急浮上に伴う中国製品への検査強化などがそれである。

    馬 成三

    2007年9月19日

  • 中国ビジネスレポート 金融・貿易 無料

    加工貿易制限類目録に関する調整

     7月23日、商務部及び税関総署が共同で2007年第44号公告を発布し、4月になされた禁止類に対する調整に続き、加工貿易制限類商品目録についても調整を行った。調整は主にプラスティック原料及び製品、紡績糸、綿布、家具等計1853種の労働集約型商品に及んでいる。

    旧ビジネス解説記事

    2007年9月14日

  • 中国ビジネスレポート 投資環境 無料

    「独占禁止法」可決

     2007年8月30日、「中国人民共和国独占禁止法」が可決され、来年8月1日より正式に施行される。「独占禁止法」の目的は、独占行為を予防、抑止し、市場の公正な競争を維持し、経済効率を高め、消費者の利益と公益を保護し、市場経済の健全な発展を促進することである。

    旧ビジネス解説記事

    2007年9月14日

ページトップへ