こんにちわ、ゲストさん

ログイン
ユーザー登録のご案内

執筆者の紹介

もっと見る

ビジネスレポート

チェイス・ネクストのビジネスレポートは、中国及びアジア関連のトピックス記事、マクロ経済、税務、法務、人事労務等の情報を幅広くカバーし、それぞれについて詳しい分析・説明を掲載しています。
2002年のオープン以来約3,000本のレポート等が掲載されており、中国・アジアビジネス関連情報の豊富なデータベースとしてもご利用いただけます。
執筆者は、中国・アジアビジネスに深く携わっている弁護士、会計士、コンサルタント等の各分野の専門家です。

  • 中国ビジネスレポート 法務 無料

    司法、検察の両最高機関、収賄事件適用法律に関する法律意見を公布

    7月8日、最高人民法院、最高人民検察院は共同で《収賄事件処理適用法律の若干の問題に関する意見》(以下《意見》と略称)を公布、新たな各種タイプの収賄事件に対する法律適用問題について具体的見解を明らかにした。

    旧ビジネス解説記事

    2007年9月27日

  • 中国ビジネスレポート 金融・貿易 無料

    経済過熱防止への諸施策(11)

    8月22日、人民銀行は利上げを実施し、8月29日、財政部は6000億元の特別国債を発行した。また、9月6日、人民銀行は25日からの預金準備率引上げを発表した。本稿では、この一連の動きを紹介したい。

    田中 修

    2007年9月20日

  • 中国ビジネスレポート 投資環境 無料

    外資政策の転換(5)労働者保護の強化

    1995年の現行の労働法施行からすでに12年が経過した。この短い期間で中国はGDP倍増の急速な経済成長を達成し、三大改革の名のもとに都市・農村部における国有部門の解体を断行したが、その反面で中国社会のいろいろな分野で「格差拡大」のひずみが生まれ、進行している。

    筧 武雄

    2007年9月19日

  • 中国ビジネスレポート 金融・貿易 無料

    変化する中国の輸出環境:対中輸入の価格上昇は避けられない

    最近、中国製品の価格上昇を招きかねない要因も幾つか出ている。貿易黒字の急増による人民元切り上げ圧力の増大、高成長に伴う大幅な賃上げ及び物価上昇、安全性問題の急浮上に伴う中国製品への検査強化などがそれである。

    馬 成三

    2007年9月19日

  • 中国ビジネスレポート 金融・貿易 無料

    加工貿易制限類目録に関する調整

     7月23日、商務部及び税関総署が共同で2007年第44号公告を発布し、4月になされた禁止類に対する調整に続き、加工貿易制限類商品目録についても調整を行った。調整は主にプラスティック原料及び製品、紡績糸、綿布、家具等計1853種の労働集約型商品に及んでいる。

    旧ビジネス解説記事

    2007年9月14日

  • 中国ビジネスレポート 投資環境 無料

    「独占禁止法」可決

     2007年8月30日、「中国人民共和国独占禁止法」が可決され、来年8月1日より正式に施行される。「独占禁止法」の目的は、独占行為を予防、抑止し、市場の公正な競争を維持し、経済効率を高め、消費者の利益と公益を保護し、市場経済の健全な発展を促進することである。

    旧ビジネス解説記事

    2007年9月14日

  • 中国ビジネスレポート 法務 無料

    最新法律情報 9月号

    「保税監督管理区域外国為替管理弁法」間もなく実施、「加工貿易制限類商品目録」公布、「発票管理弁法」現在制定中など。

    王 穏

    2007年9月7日

  • 中国ビジネスレポート 金融・貿易 無料

    保税管理区域の外貨管理を緩和する新法規が10月より実施

    8月15日、国家外貨管理局は「保税管理区域外貨管理方法」を発布しましたが、これは、これまで異なった保税管理地域で適用されていた多項目にわたる管理政策を整合し、保税区内の優遇政策を継続すると同時に、外貨購入、強制交換等保税管理地区内外で異なっている政策内容に調整を加え、併せて対外支払い審査手続の更なる簡略化をすすめようとするもので、新法施行後は保税区企業のサービス貿易における外貨支払不能問題に解決が与えられることになりました。

    旧ビジネス解説記事

    2007年9月7日

  • 中国ビジネスレポート 投資環境 無料

    蘇州セミナー(2007年6月28日)Q&Aレジュメ

    蘇州総合保税区(旧、保税物流中心)の管理規定は何ですか?「保税物流中心B型に関する暫定管理規定(中国税関総署令[2005]第130号)」でしょうか?総合保税区と改称されましたが、新しい根拠規定はでたのでしょうか?など。

    水野 真澄

    2007年8月28日

  • 中国ビジネスレポート 金融・貿易 無料

    外高橋保税区・物流園区実務セミナー(2007年2月7日)Q&Aレジュメ

     保税区の貿易会社は、8号令(外商投資商業領域管理弁法)に基づく国内流通権を取得しなくてはいけないのか。もしくは、取得しないまま、国内販売を続けていてもよいのか。国内流通権を取得しないまま国内販売を行う事で、今後、取り締まりを受ける事はないか。取り締まり(規制)の可能性があるとしたら、その時期(タイミング)はどの様になるのかなど。

    水野 真澄

    2007年8月28日

ページトップへ