8月15日、国家外貨管理局は「保税管理区域外貨管理方法」を発布しましたが、これは、これまで異なった保税管理地域で適用されていた多項目にわたる管理政策を整合し、保税区内の優遇政策を継続すると同時に、外貨購入、強制交換等保税管理地区内外で異なっている政策内容に調整を加え、併せて対外支払い審査手続の更なる簡略化をすすめようとするもので、新法施行後は保税区企業のサービス貿易における外貨支払不能問題に解決が与えられることになりました。

「保税監督管理区域外国為替管理弁法」間もなく実施、「加工貿易制限類商品目録」公布、「発票管理弁法」現在制定中など。

蘇州総合保税区（旧、保税物流中心）の管理規定は何ですか？「保税物流中心B型に関する暫定管理規定（中国税関総署令[2005]第130号）」でしょうか？総合保税区と改称されましたが、新しい根拠規定はでたのでしょうか？など。

　保税区の貿易会社は、８号令（外商投資商業領域管理弁法）に基づく国内流通権を取得しなくてはいけないのか。もしくは、取得しないまま、国内販売を続けていてもよいのか。国内流通権を取得しないまま国内販売を行う事で、今後、取り締まりを受ける事はないか。取り締まり（規制）の可能性があるとしたら、その時期（タイミング）はどの様になるのかなど。

　2007年8月16日に、「保税監管区域外貨管理弁法（匯発[2007]52号）」が公布され、10月1日より施行される事となりました。この弁法により、今まで異なる規則が適用されていた保税区、物流園区、輸出加工区の外貨管理が統一されると共に、外貨管理の原則が明確になっていなかった、保税物流中心Ａ型・Ｂ型に付いても、保税開発区（保税区・物流園区・輸出加工区等）と同一ルールが適用される事が明確にされています。

　中国国務院が批准した『東北地区振興規劃』が8月20日に公布された。経済区として地位を確立した珠江デルタエリア・長江デルタエリア・京津冀エリアに次ぐ4つめの経済区として、中国政府中央が力をいれることが明白になった。また、本計画では大連商品交易所を中心に、先物取引を発展させ、アジアで存在感ある先物交易センターに成長させたいとしている。

　中国の不動産価格が再び上昇傾向に転じている。上海でも一時の不動産ブームは去ったかのように思えたが、ここ数ヶ月の間に、不動産仲介業者が異様に活気を帯び始めている。この上海でさえも、一部マンションでは、売り出し開始直後に長い行列ができるほどになっている。

　従来、中国の企業所得税分野では外商投資企業と中国居民企業とで税法が「二本立て」となっていた状況だったが、5年前のＷＴＯ加盟時の政府公約にも沿って、来年度から一本化されることになった。同時に、伝統的な外資優遇税制は廃止されることとなった。

　ここでは、経済政策の方針をめぐる党中央政治局・国務院常務会議の動き、及び預金準備率引上げについて紹介する。

　さる６月24日、日本コメの中国向け輸出再開の第一便は、新潟県産コシヒカリと宮城県産ひとめぼれを合計24トン乗せて、横浜港から上海と天津に向けて出荷された。今度の対中コメ輸出は「再開」と呼ばれているが、中国側が検疫理由で輸入禁止した前の2003年段階で日本の対中コメ輸出量が年間１トン未満にとどまっていたため、今度の対中コメ輸出は「再開」というより「本格化」と呼ぶべきかも知れない。