筧武雄先生のシリーズ、「外資政策の転換」の第３回。今回は、委託加工貿易の制限強化、増値税輸出還付率の削減、土地使用税の負担についてです。

　最近発表された、法律情報・実務情報・新規情報のほかに、天津関連の情報もお伝えします。

　2007年5月11日、商務部、工商総局、環保総局が合同で「クリーニング業管理弁法」（以下、「弁法」と略称）を公布した。2007年7月1日より正式に施行される。これは中国国内ではクリーニング業を対象とする初めての管理弁法である。以下、「弁法」の内容について簡単に紹介する。

中米国交樹立（1979年）以来、特に1990年代以降、中米貿易は急拡大を見せている。中国税関によると、1990年に118億ドルだった中米貿易総額（輸出入合計）が、2006年には2,627に拡大し、中国貿易総額に占める対米貿易のシェアも1990年の10％から2006年の約16％へと上昇した。

　中国政府は国有企業の立て直し、海外企業からの新しい経営システム導入を目的として、外資による国内企業M&Aを1990年代から推進している。

　中国の貿易黒字の急拡大、それに伴う外貨準備高の急増や米国などとの「摩擦」の多発を背景に、中国の貿易政策は従来の輸出振興から輸入重視へと調整を迫られている。昨年（2006年）以来、中国政府はすでに一連の輸入促進策を実行し、現在、輸入促進に関する新たな制度・措置の導入も検討している。

　ここでは、国務院主催の3会議（省エネ・汚染物質排出減、鉄鋼業の落伍生産能力の閉鎖・停止・淘汰、環境保全）の概要を紹介したい。これらは、いずれも1－3月期の高成長により、第11次5ヵ年計画で示された省エネと主要汚染物質排出削減目標の達成がますます困難化したことを受けて開催されたものであり、特に温家宝総理の重要講話は中央の危機感をよく物語っている。

転廠を行う加工貿易企業が、どの様に増値税を納税するかに付いては、地域により様々な形態があるため、統一的な解説を行うことはできません。但し、来料加工企業と進料加工企業に対する増値税課税方式の原則と、転廠に対する増値税の二種類の考え方（国内課税方式と不徴収・不還付方式）を把握すれば、その概要を理解する事はできます。

2007年5月18日、人民銀行が利上げ・預金準備率引上げ・為替レート変動幅引上げを同時発表する（実施時期は別々）という新たな対応に打って出た。ここでは、1－3月期人民銀行貨幣政策執行報告から本政策発表までの軌跡と、各界のとりあえずの反応を紹介したい。

ここでは、（２）に続き人民網に掲載された、国家発展・改革委員会のサービス業振興に関する施策を紹介する。あわせて、最近の不動産投資の動向及び証券取引印紙税の税率引上げについても言及する。