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2019年2月18日(月)

横浜

日本企業のFTA活用と問題点~TPP11・日欧EPAの特徴と注意点

昨年12月30日に先行6か国で発効(今年1月14日には追加批准国ベトナムでも発効)したCPTPP(TPP11)及び今年2月1日に発効する日欧EPAは、その意義とインパクトにおいて日本がこれまで締結し運用していたEPAとは大きく二つの点で異なります。

まず相手国の経済規模と日本との貿易量では、既存EPAであるアセアン(二か国間を含む)協定やインド、豪州協定などを凌駕するメガEPAとなっています。残念ながら米国の離脱によりTPPはCPTPP(TPP11)となり当初の目論見よりスケールダウンになってしまいましたが、これまでEPA(FTA)を結んでいなかったカナダとニュージーランドと言う新たな相手国が加わったことと、また米国との新たな貿易協定(TAG)の軛(くびき)となったという意味でも日本に取り新しい通商フロンティアが開かれたと言ってよいでしょう。

次にCPTPP(TPP11)と日欧EPAは、これまでのEPA(FTA)と違い”先進国型の経済協定“となっているという事です。完全自己証明制度を採用するなど既存のEPAとは活用上多くの点で違いがあります。今回は企業様にご関心の高い物品貿易に関する取り決めに関して、関税低減の特徴、原産性認定条件、証明制度の運用等を取り上げ実務上従来型のEPAとの違いや注意すべき点を網羅して解説させて頂きます

セミナーではCPTPP(TPP11)、日欧EPAについてお問い合わせの事例などもご紹介いたしますので、皆様の実務上のご参考になるものと信じます。

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備考

開催日時
2019年2月18日 (月)
13:30~16:30 ※13:20開場
会場
横浜情報文化センター7階 小会議室 横浜市中区日本大通11番地
アクセスはこちら
(JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)
受講料
一般のお客様 12,960円(税込)/1名
チェイス・チャイナ年間購読者様、MCH会員様、その他優待者様 10,800円(税込)/1名
資料のみ 10,800円(税込)
講師
山口正路 氏 (AIBA貿易アドバイザー協会会員、日本貿易学会会員)

九州大学法学部卒業。日立製作所入社、清水工場配属(経理部、資材部、海外研修生教育対応)後、本社国際事業部に転属。豪州向け業務用空調機販売、米国Big3向け自動車部品販売などを担当し、シンガポール、タイにも駐在。日立製作所退社後は、中小機構海外進出支援相談員(アセアン)、日本貿易振興機構(ジェトロ)経済連携アドバイザー(シンガポール事務所)、貿易投資相談課アドバイザーを務め、アセアンの日系企業対象にFTA実務講座を開催。

<所属団体・資格等>
・AIBA貿易アドバイザー協会会員・全国通訳案内士登録(JGA会員)・日本貿易学会会員・行政書士登録(千葉県東葛支部)
プログラム
※最新情報を提供させていただくため、プログラムの内容につきましては変更が入る可能性もありますことをあらかじめご了承願います。

I.CPTPP(TPP11)、日欧EPAの概要

1.意味/従来EPAとの違い/活用と期待される利点・注意点/課題点
2.協定書条文条文全体の構成
CPTPP(TPP11)、日欧EPA、既存EPA との比較・特長

II.物品貿易条項

1.譲許表の成り立ち
CPTPP(TPP11)、日欧EPA / 既存EPAとの比較
2.原産性認定の為の全体構成
3.原産要件の特徴
CPTPP(TPP11)、日欧EPA、既存EPA との比較・特長
4.原産品申告の方式
・第三者証明と自己証明
・既存の自己証明制度とCPTPP(TPP11)、日欧EPAの比較
・自己証明制度の利点とリスク
・御社での対処すべき内容
5.相談事例から見えて来るもの
CPTPPと日欧EPAの相談傾向

おわりに

主催
株式会社チェイス・チャイナ
お問合せ
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
Tel(FAX共通): 045-315-4946 
E-mail:info@chasechina.jp(担当:横幕、杉山)

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