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2019年7月23日(火)

横浜

日本企業による中国上場(香港上場及び中国本土でのCDR上場)の条件及び手続

昨年になされた一連の法改正により、中国本土の証券取引所(上海、深セン)において、海外株式の上場が、中国預託証券の形式で認められた。将来はCDRの実例も増え、日本企業がグループ内の中国事業についてCDRを上場させるような事例も登場すると予測される。
また、日本企業の香港上場は従来より可能である。多数の香港上場案件に関与した講師の経験及び中国法のノウハウに基づき、日本企業による香港上場及び中国本土CDR上場について解説する。

CDR:中国預託証券(CDR: Chinese Depository Receipt)

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備考

開催日時
2019年7月23日 (火)
13:30~16:30 ※13:20開場
会場
横浜情報文化センター7階 小会議室 横浜市中区日本大通11番地
アクセスはこちら
(JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)
受講料
一般のお客様 12,960円(税込)/1名
チェイス・チャイナ年間購読者様、MCH会員様、その他優待者様 10,800円(税込)/1名
講師
粟津卓郎氏
曾我法律事務所、パートナー、(日本、米国ニューヨーク州及びカリフォルニア州弁護士)

1997年東京大学法学部卒業
1999年に弁護士登録後、中国及び米国留学並びに経済産業省への出向を経て、2005年より10年以上、日本企業によるM&A及びその他のベトナム法務を最大の専門としている。
著書「ベトナム法務ハンドブック」(第2版)。連載「ベトナム重要新法令ニュース」(国際商事法務)及び「ベトナム法務 ここが知りたいQ&A」(NNA)。その他、ベトナム法務に関する論文、セミナー等多数。
2014年より日本弁護士連合会中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ幹事及びベトナム法アドバイザーを務める。
プログラム
※最新情報を提供させていただくため、プログラムの内容につきましては変更が入る可能性もありますことをあらかじめご了承願います。

第1. 中国本土市場におけるCDRの上場
1. 中国本土市場の概要
2. CDR発行の実例
3. 海外企業によるCDR発行の中国法上の条件
4. 海外企業によるCDR発行の中国法上の手続
5. 日本企業によるCDR発行の日本法上の条件及び手続
6. 日本企業によるCDR発行において実務上問題になりやすい点
7. 中国のCDR関連法令リスト

第2. 香港市場における株式又はHDRの上場
1. 香港市場の概要
2. 日本企業の香港上場の実例
3. 日本企業が香港上場する場合のスキーム案
3-1. 日本企業の株式の直接上場
3-2. HDRの上場
3-2. 海外持株会社の株式の上場
3-3. 各スキームのメリット及びデメリット
4. 香港上場の条件及び手続
5. 香港上場において日本企業が実務上留意すべき点
主催
株式会社チェイス・チャイナ
お問合せ
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
Tel(FAX共通): 045-315-4946 
E-mail:info@chasechina.jp(担当:横幕、杉山)

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