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国務院内資企業、外資企業と個人の都市維持建設税および教育費附加制度の統一に関する通知国発[2010]35号成文日付：2010-10-18各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部門・委員会、各直属機関税制をより一層統一し、公平な税金負担と平等に競争できる外部環境を作るために、第8期全国人民代表大会常務委員会第5回会議で審議可決となった『外商投資企業と外国企業が増値税、消費税、営業税など税収暫定条例を適用することに関する全国人民代表大会常務委員会決定』に基づき、国務院は内資企業、外資企業と個人の都市維持建設税および教育費附加制度を統一することを決定し、ここに関連問題について下記の通り通知する。