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国家税務総局団体と個人が従事する技術譲渡と技術開発業務の営業税徴収を免ずる許可取消後の関連税収管理問題に関する通知国税函[2004]825号2004年6月25日各省、自治区、直轄市と計画単列市地方税務局：《国務院、第三回の行政審査許可項目の取消と調整に関する決定》(国発[2004]16号)の精神に基づき、このほど｢団体と個人(外資企業と外国籍個人を含まない)の従事する技術譲渡と技術開発業務の営業税徴収を免ずる審査許可｣が取消された後、当該項目活動の後続監督管理を如何に強化するかにつき、以下の要求を提出する。