記事概要

国務院執務局国際金融危機に対応し、西部地区経済の平穏且つ比較的速い発展を維持することに関する意見国弁発［2009］55号各省、自治区、直轄市人民政府,国務院各部門・委員会、各直属機関今年から、西部地区は中国共産党中央、国務院の統一した手配に基づき、国際金融危機に対応する一覧の計画と関係政策措置を全面的に実施し、各作業がプラスの効果を収め、経済が良い方向に向っていることが益々明らかになってきている。但し、西部地区の経済総量が小さく、製品が産業チェーンの末端にあり、生産方式が比較的大まかで、自己調整能力は弱いため、現在は経済回復の基礎がまだ安定的に、強固ではなく、バランスが取れていない。効果よく国際金融危機による衝撃に対応し、西部地区経済が平穏且つ比較的速く発展する良好な勢いを維持することは、西部大開発を着実に深く推し進めるための客観的なニーズであり、且つ科学的発展観を貫徹し、社会主義の調和の取れた社会を構築するための必然な要求でもある。そして国内需要を拡大し、発展潜在力を掘り出し、回転する空間を拡張し、全国地域の協調発展を促進するのに重要な戦略意義がある。西部地区は自信を固く持ち、国が内需を拡大するチャンスをつかみ、更に構成調整の推進、民生の保障と改善、及び改革開放を掘り下げる事に関心を入れ、国際金融危機による影響を解消し、引き続き経済の平穏且つより速い発展を維持しなければならない。国務院の同意を経て、ここに下記意見を出す。