記事概要

国務院第5回行政許可を取り消す又は権限を地方に委譲する項目に関する国務院決定国発[2010]21号各省、自治区、直轄市人民政府，国務院各部委、各直属機関2009年以来、国務院の統括部署及び行政許可制度改革の要求により、行政許可制度改革業務部門間共同会議は、行政許可法など法律法規の規定に基づき、国務院部門の行政に対する許可項目を作成し新たに集中整理を行った。厳格な審査と論証を経て、国務院は第5回行政許可を取り消す又は権限を地方に委譲する項目を184項決定した。うち、取り消し項目は113項で、権限の地方委譲項目は71項である。各地区、各部門は真剣に行政許可を取り消し項目及び権限の地方委譲項目の実施及び移行業務を行い、後工程の監督管理を確実に強化しなければならない。行政管理体制改革を徹底し、政府職能を転換する要求に基づき、引き続き行政許可制度改革を徹底し、行政許可項目をさらに削減し、審査認可の流れを規範化し、審査認可方式を革新し、行政許可を制約監督するしくみを健全化し、行政許可権利の運行に対する監督を強化しなければならない。