2025年11月27日(木)
オンライン（Zoomウェビナー）【定員に達しました】無料セミナー「中国組織の再編成とグループ企業間取引の注意とリスク回避」
この度、水野諮詢集団有限公司（水野コンサルタンシーホールディングス）は、共同通信グループの株式会社ＮＮＡの協力のもと、表題セミナーを開催いたします。
昨今、国際的な競争はますます激しさを増しており、管理コスト削減・利益増加を生み出すための組織の合理化は必然の流れとなっています。また、組織の集約・効率化に伴い、幹部社員・従業員の兼務、グループ内のフィーのやり取りも増えており、税務上リスクも増大しています。
本セミナーは全2部構成となっており、第1部では、中国組織の再編成に焦点をあて、より効率的で事業実態に符合した組織にするための方法と注意点について、中国本土と香港を含めて考察いたします。第2部では、親子・関係会社間取引における税務リスク上の注意点と法的・実務的対応方法について解説いたします。
本セミナーの参加費用は無料であり、どなたでもご参加いただけますので、お気軽にお申込みください。また、セミナーへ申し込まれた皆様には、特典としてThe Daily NNA 中国総合版（PDF配信）の 2週間トライアルをご提供いたします（既に受信済みの方は除く）。 皆様の中国ビジネスの情報源としてお試しいただければ幸いです。
トライアルについてはお申込みから2週間以内にＮＮＡよりご案内のメールを送信致します。
※12月1日（月）追加講演決定
【追加講演日】12月1日（月）中国時間 13 時～14 時半（日本時間 14 時～15時半）
【会場／形式】オンライン（Zoom）
【参加費】無料
詳細・お申込みはこちらからお願いいたします。
https://www.mizuno-ch.com/news/2025-10-29
- 開催日時
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2025年11月27日 (木)
日本時間 14 時～15 時半（中国時間 13 時～14 時半） - 会場
- オンライン（Zoomウェビナー）
- 受講料
- 無料
- 講師
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水野コンサルタンシーグループ 代表 水野 真澄
- プログラム
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第1部
中国組織の再編成（効率的な組織、事業実態にあった組織にするための方法と注意点について、中国本土と香港を含めて考える）
2008年の企業所得税改正前は、国外からの直接出資により、優遇税制の適用が受けられたため、中国内に複数組織が存在しているケースが少なくありません。これを合理的に再編成することで、管理コストを削減し、より利益の出る組織にすることが指向されています。第1部は、中国組織の再編成について解説します。
１．会社の移転（区、市・省を跨ぐ移転）
大部分の会社は市単位で管理されているため、市を跨ぐ移転は不可能に近かったが、近年の制度変更により状況が変わっている。かつての移転が難しかった理由と制度変更。区を跨ぐ移転から市を跨ぐ移転が可能になってきた過程を解説。
1）区を跨ぐ移転の経緯と対応方法
2）市・省を跨ぐ移転に関する最新動向と今後の方向性
２．本店登記地（本店登記地の要件と実務・複数拠点を有する場合の管理と納税）
本店登記地の要件、最近認められるようになってきた集中登記地（旧バーチャル住所）の管理・実態と特別経営許可の関係。市内、市外に複数拠点を有している場合の注意点と納税方法を含めて解説。
1）本店登記地の要件
2）集中登記制度（登記住所借り制度）の要件とメリット・デメリット
3）一住所多組織の要件と運営
4）一組織多住所の要件と運営
３．組織の統合によるスリム化（合併の制度と実務）
近年、外資企業の合併事例が増えているがそのメリットは何か。
合併手続き、課税（特殊性税務処理を活用する場合としない場合。増値税・契税等を含めての課税関係）、既存拠点の維持に関する重要な注意点、従業員移籍と経済補償金の支払い要否等を含めて解説。
1）合併の制度とメリット
2）合併の手続き・フロー・実務上の注意点（資産負債の移管、従業員の移管、組織の維持、その他）
3）課税上の注意点と特殊性税務処理
４．一般区に登記した販売会社が保税取引をしたい場合はどうするか
一般区に登記した販売会社は保税取引ができないが、近年の制度変更により、対応の選択肢が出てきている（区を跨ぐ住所移転、保税区内分公司の開設、一組織多住所の活用）。保税取引を可能とするための選択肢を、実務上の注意点を含めて解説。
1）一般区の販売会社の保税取引に関する選択肢（住所移転、保税区域分公司開設、一組織多住所の活用）
2）同一市内本支店の課税関係と保税取引
3）地域による特性
５．販売会社の加工貿易手冊を取得可否
加工貿易を行う場合、通常は加工製造を行う採算型企業が手冊・帳冊を取得するが、制度上は、販売会社が取得し、生産型企業に委託することも可能。だが、現実的に、この方法は可能なのか。制度と実務の違いと注意点を解説。
1）加工貿易手冊取得要件
2）異地加工貿易の定義
3）販売会社が手冊を取得することの問題点と実務
６．外債（対外借入金）の返済ができなくなった場合の対応
中国法人の経営不振により、親子ローンが返済できなくなった場合の対応として、債務の資本転換（デッド・エクイティスワップ）と債務免除が考えられる。手続き、課税の注意点を解説。
1）親会社に対する債務の弁済が困難な場合と対応の選択肢
2）資本転換できる負債・できない負債。資本転換の手続き。
3）非外債（親会社からの預かり金など）の注意点。
７．香港法人の位置付けと資本構成変更について
香港法人の縮小や閉鎖の検討が行われるケースが多いが、香港利用の意義を再度見直す。
同時に、過去にCEPAを活用して中国本土に出資した場合や、加工貿易契約の当事者になっている場合の香港法人清算の影響。
また、中国本土法人を、香港からの間接出資にしている場合、日本からの直接出資に切り替える場合の手続きと影響を解説。
1）香港法人の機能の再確認（オフショア取引、金融仲介、税務、立地、会社制度）
2）各形態の香港法人からの中国本土出資の資本構成切り替え（日本・シンガポール等からの出資への転換）
CEPA活用、加工貿易、華南統括会社等のケースにおける香港撤退の影響
3）香港と中国本土の（実質的な）租税条約活用に際しての、中国本土側での税務調査とその根拠
第2部
親子・関係会社間取引（貨物売買・非貿易項目・兼務等）の注意点と、リスク回避のために把握すべき法的事項と実務的対応策
親子・関連会社間の取引は、国を問わず、税務調査の対象となりやすく、税務リスクが高いものになります。ただ、組織の集約・効率化と共に、幹部社員・従業員の兼務や、報酬のやり取りは多くなっており、どの様にリスクを把握し、適切な対応をするかが重要になってきています。ここでは、関連会社間取引の事例と、注意点について解説します。
１．国外関連会社とのコミッションの受け払い
中国子会社が国外企業にコミッションを払いたいが、対外送金手続きと価格設定ルールはどうなっているか。逆に、国外企業からコミッションを受領する場合はどうか
1）日本とは違うコミッションの定義
2）対外支払いできるコミッションと送金手続き
3）設定可能なコミッション率と根拠
4）課税（源泉徴収）
２．グループ内ビジネスに特化した販売会社を設立する際の注意点
中国内に、活動範囲をグループ企業内に特化した販売会社を設立し、コミッション代理役務を提供する場合、PEリスクが存在する。そのロジックと対応方法
1）グループに対する役務提供に特定した販売会社の独立性
2）販売会社と代理人PE認定
3）中国における代理人PEの事例と注意点
３．コストカンパニー運営は認められますか？
収入を親会社からの業務委託料に限定した子会社が抱える税務リスクと対応方法
1）コストカンパニー運営の妥当性
2）法人の独立性と基準となる利益率
3）業務委託料運営と税務リスク（PE認定・追徴）
４．親会社に業務委託料を支払う際の手続きと、支払い可能な金額
国外企業に業務委託料を支払う場合の手続きと、US$5万ルールの解釈
1）業務委託料の送金手続き
2）US$5万をどう解釈するか
3）課税（源泉徴収）
５．業務委託料の対外送金と税務リスク
国外関連者に対する業務委託料の支払いは、税務問題（移転価格・PE認定など）につながりやすい。税務リスクの回避のための注意点を解説
1）業務委託料の妥当性はどのように判断され、どの様な証憑整備が必要か
2）移転価格に直結する親会社への支払いは、どの様な内容か
3）国外に対する業務委託料が、PE認定につながるロジックと注意点
６．中国内外組織の兼務の注意点
就業許可、社会保険、個人所得税の観点からの考察
1）兼務方法
2）兼務に際しての個人所得税納税方法
3）中国内・国外組織の兼務の注意点。また、課税所得減額措置の内容と計算方法。
７．居住者・非居住者の取締役報酬に対する課税
取締役報酬・董事報酬の課税原則を、非居住者が無報酬で中国現法の董事になることに問題は有るかを含めて解説
1）取締役報酬に対する課税の考え方
2）実質的に使用人だと見なされる董事とは。
3）無報酬董事に税務リスクはないか - 主催
- 水野コンサルタンシーホールディングス 協力：株式会社ＮＮＡ
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