近年、中国経済成長の鈍化、民営企業との競争激化、人件費の継続的な高騰等といったビジネス環境の変化が続いております。帝国データバンクの調査では、中国本土に進出する日本企業は2024年6月時点で1万3034社、過去の調査でピークだった2012年の1万4394社に比べると、1割弱減っており、2022年と比較し上海市や広東省、浙江省、遼寧省など6の省と直轄市では減少社数が100社を超えた数字もあるようです。

本セミナーでは、長年にわたって日系企業の法務問題を数多く担当、サポートしてきた開澤法律事務所の王穏弁護士を講師にお招きし、中国事業の出口戦略、すなわち法人の清算・持ち分譲渡・破産に関し、各制度の最新事情と重要ポイントを分かりやすく解説いただきます。
いざという時の経営判断に備えて、最新の法律規定、制度といった情報をアップデートしておくためにも、ご担当者様はぜひご聴講をお願いいたします。