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2017年5月18日(木)

横浜

中国における日系企業の貿易コンプライアンス対策セミナー~税関トラブル事例と対応策~

近年、中国税関の査察はますます強化されており、通関業務に直接関わる事項だけでなく、会計、事業計画、生産ライン、在庫、調達、販売などもその対象とされています。特に、企業の会計、物流、生産に関する伝票・帳簿に対する抜取検査の増加が顕著となっています。
一方、税関トラブルが頻発する背景としては、企業側の対応不足により、税関査察に関する制度や法令、実務運用などに関する知識が必ずしも十分ではなく、不適切な対応となってしまっていることが挙げられます。
今回のセミナーでは、長年日系企業の貿易コンプライアンス対策に取り組んでこられた、劉新宇弁護士を講師にお招きし、実際に外資企業が直面したトラブル事例をもとに、日本企業が取るべき対策を解説いただきます。
お申込みは、下の『詳細はこちら』をクリックし、案内状をご参照ください。

開催日時
2017年5月18日 (木)
13:30~16:30 ※13:20開場
会場
横浜情報文化センター7階大会議室 横浜市中区日本大通11番地
アクセスはこちら
(JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)
受講料
一般のお客様 10,000円(税込)/1名
チェイス・チャイナ年間購読者様、MCH会員様、その他優待者様 8,000円(税込)/1名
講師

金杜法律事務所 パートナー弁護士 劉 新宇

上海復旦大学法学部卒業、早稲田大学大学院法学研究科修士(民法)。卒業後、中華人民共和国労働省に入省、同省直轄の大手国有企業集団に勤務(総務副部長、法務部長を歴任)、1995年北京莫少平法律事務所に入所、2001年から日本・丸紅株式会社法務部にて中国法顧問として執務、2005年2月に金杜法律事務所に入所、現在、日本業務担当のパートナー弁護士。
得意分野は、会社法務、企業M&A・労働人事、国際貿易・国際商事仲裁で、最近では独占禁止法、反商業賄賂、労働法、税関・外貨管理関連及び紛争解決にも注力。中国政法大学大学院特任教授、中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)仲裁人、一般社団法人日本商事仲裁協会仲裁人、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員、中国国家外貨管理局法律顧問、中国太平洋経済合作全国委員会人力資源開発委員会委員、中華全国弁護士協会国際業務委員。多くの日中団体、多国籍企業の法律顧問を務める。
プログラム
(1) 税関手続きの改革に向けた中国税関の施策
1.最新の税関管理実態
2.税関の内部管理体系
3.中国税関法体系

(2) 税関審査の強化と査察部門の体制整備
1.通常の税関検査
2.税関調査の実態
3.税関調査による企業への影響

(3) 外資系企業が直面する税関トラブル事例(ケース・スタディ)
事例1.輸入制限貨物の許可証なしでの輸入
事例2.関連会社間取引における課税価格の確定
事例3.広告宣伝費用の商品課税価格への計上
事例4.修理保証費の取引価格への計上
事例5.ロイヤリティの支払いに係る税関の価格査察
事例6.「旅行持込貨物」として申告しない密輸行為
事例7.故意による輸入貨物のHSコードの虚偽申告
事例8.輸入貨物に関する技術性能の不実記載
事例9.特定税減免設備の無断転用
事例10.加工貿易での保税屑国内販売価格の虚偽申告

(4) 貿易コンプライアンスの対応策
1.税関問題多発の原因  
2.問題発生の予防策
3.税関デューデリジェンスの必要性と緊急性

(5) 質疑応答

※本プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。
主催
株式会社チェイス・チャイナ
お問合せ
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
Tel(FAX共通): 045-315-4946 
E-mail:info@chasechina.jp(担当:横幕、杉山)

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