2017年6月12日(月)
横浜中国税務セミナーBEPS時代の中国移転価格対応
OECDが公表したBEPS規定に基づき、各国が自国の移転価格法制を修正しています。中国では42号通達が施行され、移転価格文書（ローカルファイル）の様式と内容が改定されました。また、日本でも2017年3月期決算会社においては、連結売上高１千億円以上のグローバル企業にマスターファイルの作成が義務付けられ、中国を含む各国の税務当局の求めに応じて各国の税務当局への提出が義務付けされる方向性にあります。
本セミナーでは、BEPSで規定されるグローバルな移転価格税制対応の方向性を概観し、日本におけるマスターファイルの作成の要点、中国におけるローカルファイル（従来の同期資料）の作成の注意点と移転価格調査対応の実務につき実践的に解説します。
お申込みは、下の『詳細はこちら』をクリックし、案内状をご参照ください。
- 開催日時
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2017年6月12日 (月)
13：30～16：30 ※13：15開場 - 会場
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横浜情報文化センター7階大会議室 横浜市中区日本大通11番地
（アクセスはこちら）
（JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分） - 受講料
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一般のお客様 10,000円（税込）／1名
チェイス・チャイナ年間購読者様、その他優待者様 8,000円（税込）／1名 - 講師
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上海ユナイテッド アチーブメント コンサルティング 執行董事
鈴木康伸氏
弊社設立前は、NERAエコノミックコンサルティング中国総代表、監査法人トーマツの監査部門及び税理士法人トーマツの移転価格部門に所属し、日系企業の法定監査、企業価値評価、国際税務、移転価格の業務経験を有しており、中国及び香港における16年以上の実務経験を融合し、日中ビジネスにおける複眼的なコンサルティングを提供。
日中の税務及び移転価格に関する多くの論文があり、税務専門誌である『国際税務』のレギュラー執筆者。
早稲田大学教育学部を卒業し、日本の公認会計士及び税理士資格を有しており、中国語及び英語に堪能。
- プログラム
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第一部 BEPSプロジェクトとわが国の税制改正の概要
●移転価格グローバル文書化の目的と三層構造アプローチ
●BEPSに規定するマスターファイル、ローカルファイル、国別報告書の様式
●主要国のマスターファイル作成に関する規定の相違
第二部 日本における移転価格対応〜中国を意識したマスターファイルの作成上の注意点
●本邦における移転価格文書化規定
●マスターファイルに関する本邦規定と中国規定の相違点
●中小企業でも作成が推奨される簡易版マスフターファイル
●マスターファイルテンプレートの概要
全体構成
事業の概要（主要法人名、持分関係、取引関係、主要製品、セグメント別・地域別売上高）
業界分析（市場の概要、成長ドライバー或いは低迷の要因）
主要各社の機能・リスクの概要（有形資産、無形資産、役務、金融取引）
バリューチェーン分析（バリューチェーン図表）
無形資産取引（所有権、使用権、管理方式、無形資産所有リスト、使用権許諾リスト、開発状況の概要）
グループ内役務取引の概要（HQ、R＆D、IGSなど）
金融活動の概要
●海外税務当局が注目するマスターファイルの作り込みの要点
●中国当局はこのようにマスターファイルを利用する！作成上の注意点
第三部 中国ローカルファイルの作成における注意点と調査対応
●中国におけるBEPS対応規定〜42号通達
●税務申告における関連取引情報の記入上の注意点（国外関連者情報、損益の切出し計算表）
●ローカルファイルの作成要点
作成義務者
BEPS規定と42号通達の違い〜中国特有の要求事項にどのように対処するか
取引価格決定要素（移転価格ポリシーの記述、グループ利益の配分原則）
バリューチェーン分析（関連者の財務情報の開示）
地域特殊要因（マーケットプレミアム、ロケーションセービング）の記述
関連取引の概要、取引フロー
機能・リスク分析
他社との比較分析の方法
低すぎる利益、赤字会社に対する説明方法
高すぎる利益への対応
●2017年の移転価格調査の動向
●税務調査と税関調査
- 主催
- 株式会社チェイス・チャイナ
- お問合せ
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株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
Tel（FAX共通）: 045-315-4946
E-mail：info@chasechina.jp（担当：横幕、杉山）