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2017年11月16日(木)

横浜

中国における商業賄賂の現状~現場事例から説く実状と対応策

中国ビジネスにおけるリスクマネジメントにおいて、商業賄賂への理解と対策は大変重要になってきています。これまで日本企業が商業賄賂に関連して行政処罰を受けたケースも少なくなく、そのなかには法律に対する理解不足や情報不足により、意図せず商業賄賂と認定されたものもあります。
特に中国では企業間取引であっても商業賄賂に認定される場合があり、行政機関からの行政処罰や企業からの民事賠償責任等を追及される可能性もあります。
さらに、すでに公開されている「不正競争防止法」の改正草案では、ケースによっては「従業員による商業賄賂行為を経営者による行為と見なす」ことや、契約書や会計証憑に事実に即した内容を記載せずに経済利益を供与した場合は商業賄賂とされることが規定されており、企業全体のコンプライアンス意識の向上が求められます。

今回、上海にて数多くの日系企業の商業賄賂に関する相談を受け、その対策をアドバイスされている王穏弁護士を講師にお招きし、実務現場の事例から中国ビジネスを取り巻く商業賄賂問題とその対応策についてレクチャーいただきます。

お申込みは、下の『詳細はこちら』をクリックし、案内状をご参照ください。

開催日時
2017年11月16日 (木)
13:30~16:30 ※13:20開場
会場
横浜情報文化センター7階 小会議室 横浜市中区日本大通11番地
アクセスはこちら
(JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)
受講料
一般のお客様 10,000円(税込)/1名
チェイス・チャイナ年間購読者様、MCH会員様、その他優待者様 8,000円(税込)/1名
資料のみ 8,000円(税込)
講師

上海開澤法律事務所 パートナー弁護士 王 穏

プログラム
1.中国の商業賄賂に関する法的環境、リスク外観

1) 最近のニュース
2) 商業賄賂とは(刑法、不正競争防止法)
3) 法律法規とその実行性
4) 中国人、中国企業の意識,ビジネス文化・習慣

2.現場事例から説く実状

1) 事例①刑事事件(責任者に対する懲役刑・法人に対する巨額な罰金刑)
2) 事例②行政処罰(不正競争防止法)
3) 事例③④⑤
4) 回避策・対応策

3.よくある質問

1) 本社側の関心
2) 現地側の困惑
3) 法律と実務

4.まとめ

1) 管理の制度化、社内規定(労働契約、就業規則、秘密保持)
2) 事前防止策、事後の対応策
3) 普段の心得
主催
株式会社チェイス・チャイナ
お問合せ
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
Tel(FAX共通): 045-315-4946 
E-mail:info@chasechina.jp(担当:横幕、杉山)

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