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2018年5月17日(木)

横浜

中国におけるM&A最新事情~日系企業の再編・撤退関連実務~

日系企業の再編・撤退について、最新動向から関連実務までを徹底解説する3時間。
必聴のポイントとして、清算手続きの最新制度である「簡易抹消登記手続」の運用状況、一部の中外合弁企業で議論されている、定款への党組織関連条項記載の要否についても取り上げます。
本セミナーでは、長年にわたり中国ビジネスの最前線で日系企業をサポートしてこられた劉新宇弁護士が、その豊富な実務経験と多数の事例から得られたノウハウを受講者の皆様にレクチャーいたします。

お申込みは、フォーム送信もしくは下の『詳細はこちら』をクリックし、案内状をご参照ください。

セミナー申込みフォーム

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参加方法

開催日時
2018年5月17日 (木)
13:30~16:30 ※13:20開場
会場
横浜情報文化センター7階 小会議室 横浜市中区日本大通11番地
アクセスはこちら
(JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)
受講料
一般のお客様 12,000円(税込)/1名
チェイス・チャイナ年間購読者様、MCH会員様、その他優待者様 10,000円(税込)/1名
資料のみ 10,000円(税込)
講師

金杜法律事務所 パートナー弁護士 劉 新宇

上海復旦大学法学部卒業、早稲田大学大学院法学研究科修士(民法)。卒業後、中華人民共和国労働省に入省、同省直轄の大手国有企業集団に勤務(総務副部長、法務部長を歴任)、1995年北京莫少平法律事務所に入所、2001年から日本・丸紅株式会社法務部にて中国法顧問として執務、2005年2月に金杜法律事務所に入所、現在、日本業務担当のパートナー弁護士。
得意分野は、会社法務、企業M&A・労働人事、税関と国際貿易、国際商事仲裁で、最近では独占禁止法、反商業賄賂、労働法、税関・外貨管理関連にも注力。中国政法大学大学院特任教授、中国人民大学法学院税関・外為法研究所共同所長、中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)仲裁人、一般社団法人日本商事仲裁協会仲裁人、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員、中国国家外貨管理局法律顧問、中国太平洋経済合作全国委員会人力資源開発委員会委員、中華全国弁護士協会国際業務委員、中日民商法学会副会長。多くの日中団体、多国籍企業の法律顧問を務める。
プログラム
(一) 日系企業の再編・撤退の背景と最新動向

1.日系企業の再編・撤退の背景
2.日系企業の買収、再編・撤退の最新動向
3.日系企業の再編・撤退に対する理解の重要性

(二) 日系企業の買収と再編・撤退の方法、問題所在とリスク回避

1.外資系企業の買収、及び再編・撤退の方法
2.各方法のメリット・デメリット
3.各方法の総合利用

(三) 組織統合

1.持分譲渡
2.資産買収・譲渡
3.合併、分割
4.外商投資性公司の活用

(四) 会社解散・清算

1.会社解散・清算に関する法制度
2.外資系企業の解散・清算手続
(※最新制度「簡易抹消登記手続」の解説を含む)
3.債権債務の処理、資産処分及び剰余財産の分配

(五) 破産清算


(六) 再編・撤退に伴う人員の削減・調整

1.人員削減・調整の主要手法
2.人員削減・調整の紛争事例
3.人員削減・調整の大規模労働争議への対策

(七) 買収・再編における企業結合申告

1.申告が必要となる買収・再編
2.企業結合の審査手続
3.簡易事案制度の導入
4.申告義務懈怠の効果及び処罰事例
5.申告に際して特に注意すべきポイント
6.近年の日系企業の企業結合申告状況

(八) 第 19回共産党大会後における法制の展望

1.立法計画の公布
2.共産党大会にかかわる関連動向
(※定款への党組織に関する条項の記載関連を含む)

※本プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。
主催
株式会社チェイス・チャイナ
お問合せ
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
Tel(FAX共通): 045-315-4946 
E-mail:info@chasechina.jp(担当:横幕、杉山)

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