こんにちわ、ゲストさん

ログイン
ユーザー登録のご案内

執筆者の紹介

もっと見る

2019年7月18日(木)

横浜

初心者でもわかる!中国ビジネス担当者向けステップワンセミナー

本セミナーは、中国ビジネス制度の全体像を、4時間で俯瞰できるようにすることを目標としております。
外資企業管理制度・ビジネスモデル・外貨管理・国際税務について、法律と実務運用を踏まえた上で、分かりやすく解説いたします。
セミナーでは、図解が多く平易な文章で分かりやすいと大変好評の、講演者水野氏の著書「中国ビジネス担当者マニュアルステップワン」を使用いたします。

これから中国ビジネスの担当者になられる方、過去の中国ビジネスの知識をアップデートされたい方などにおすすめのセミナーです。

セミナー申込みフォーム

氏名
会社名
部署
会社住所
電話
メールアドレス
参加方法
資料「中国担当者マニュアルステップワン」購入数
※当日会場でのお渡しとなります。
備考

開催日時
2019年7月18日 (木)
13:30~17:30(4時間) ※13:20開場
会場
横浜情報文化センター7階 小会議室 横浜市中区日本大通11番地
アクセスはこちら
(JR・関内駅から徒歩10分、みなとみらい線・日本大通り駅から徒歩0分)
受講料
●【一般のお客様 12,960円(税込)/1名】【チェイス・チャイナ年間購読者様、MCH会員様、その他優待者様 10,800円(税込)/1名】
●セミナー資料「初心者でもわかる!中国ビジネス担当者マニュアルステップワン」 定価税込2,592円→優待価格税込2,160円
講師

Mizuno Consultancy Holdings 代表取締役社長 水野 真澄

プログラム
※本プログラムは最新情報を盛り込むために一部予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

中国進出・組織構築・撤退 編

第一部 中国進出に際しての組織選定
 1.組織の選択肢と特徴
 2.現地法人(外商投資企業)の設立手続
  ・現地法人(外商投資企業)の設立フロー
  ・資本金
  ・外資生産型企業の免税輸入制度
 3.駐在員事務所(常駐代表処)
  ・常駐代表処の活用方法
  ・常駐代表処の開設手続フロー
第二部 外商投資企業の拠点と再投資子会社
 1.外商投資企業の分枝機構(分公司・弁事処)
  ・分公司と弁事処
  ・分公司の特徴
 2.現地法人の持分出資による子会社の設立
  ・国内持分出資の規定
第三部 外商投資企業の増資と減資
 1.増資
 2.減資
第四部 中国拠点閉鎖・撤退
  ・外商投資企業の解散

貿易・ビジネスモデル 編

第一部 中国の貿易モデル
 1.貿易権
 2.外資商業企業の設立と貿易権
第二部 貿易管理制度と通関
 1.輸出入管理制度
 2.関税制度
 3.中古設備輸入許可
第三部 貿易取引
 1.輸出入取引と決済
第四部 加工貿易制度
 1.来料加工と進料加工
 2.転廠と外注加工
第五部 保税区域の機能と活用法
 1.保税開発区の特徴と機能
  ・貨物往来の原則
 2.保税区を活用した非居住者在庫
 3.保税区域遊

外貨管理・クロスボーダー人民元 編

第一部 外貨取引の種類と銀行口座
 1.銀行口座の種類と管理 
 2.外貨口座の開設 
 3.外貨保有と換金 
 4.非居住者の口座 
第二部 輸出入代金決済
 1.貨物代金決済の原則 
 2.輸出入ユーザンス、輸出代金前受け金、輸入代金前払い金の制限 
 3.クレーム代金処理
 4.中国企業のオフショア取引
 5.外国企業の中国国内取引 
第三部 非貿易項目(配当、フィー、ロイヤルティ、コミッション)
 1.非貿易項目決済の原則
 2.配当金の対外送金 
 3.利益の送金(コンサルティング費・ロイヤルティ・コミッション)
 4.国際間の立替金決済 
第四部 資本項目(投融資)
 1.外資企業の投資関連(資本金払込み・持分譲渡・清算剰余金の送金) 
 2.外資企業の借入可能金額(外債登記が必要な借入と制限金額)
  ・投注差方式
  ・マクロプルーデンス方式
 3.親会社保証付き借入 
第五部 クロスボーダー人民元決済
 1.経常項目のクロスボーダー人民元決済 
 2.人民元による対中投資 

国際税務 編

第一部 恒久的施設認定(PE課税)
 1.PE(Permanent Establishment)とは何か
 2.PE認定されると何が起こるのか
 3.PE認定されない条件
 4.中国のPE課税の経緯
 5.常駐代表処のPE認定
 6.コンサルティングPE
 7.出向者の身分否定のPE
第二部 出張者の給与課税(183日ルール)
 1.183日ルールとは
 2.非居住者の個人所得税課税
 3.役員報酬の取扱い
第三部 源泉徴収課税
 1.配当・利子・使用料・譲渡所得に関する登記義務
 2.租税条約適用のための事前登記
 3.対外送金手続の課税強化の経緯
 4.源泉徴収される税金
 5.源泉徴収される税金の負担者
主催
株式会社チェイス・チャイナ
お問合せ
株式会社チェイス・チャイナ セミナー事務局
Tel(FAX共通): 045-315-4946 
E-mail:info@chasechina.jp(担当:横幕、杉山)

セミナーのお問い合わせはこちら

お問い合わせアイコン お問い合わせ
ページトップへ