中国の個人所得税は、2018年8月に抜本的な改正が行われ、2019年1月から施行されています。主には給与所得を中心とする総合所得課税が開始されていますが、中国の税制改正は日本のそれと比べても移行期間が短く、2019年当時、現場の実務はかなり混乱しました。

本書は、2019年税制改正を織り込んだうえ、「かゆいところに手が届く実務書」として、第1部（基礎編）では中国個人所得税の基礎制度を、第2部（応用編）では実務を行う上で多くの担当者が疑問に思う事項を、なるべく平易な表現を意識して解説しています。

執筆者

【執筆・監修】水野コンサルタンシーグループ代表　水野真澄
【執筆】税理士法人山田＆パートナーズ 

商品情報

タイトル：中国個人所得税の制度と実務
単行本（ソフトカバー）: 222ページ
出版社: 株式会社チェイス・ネクスト
言語: 日本語
ISBN-13: 978-4906950072
発売日： 2020/9/1
本体価格：3,800円　＜MCH会員様：3,500円、200元、HKD250＞
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内　容

第１部　基礎編【執筆：税理士法人山田＆パートナーズ】
Ⅰ　個人所得税の基礎制度
1. 居住者区分と課税範囲
　① 居住者・非居住者区分と課税範囲
　② 連続居住6年未満の特例
　③ 日数のカウント
　④ 租税条約における給与所得者の課税範囲
　⑤ 居住者区分と課税範囲（まとめ）
2. 課税所得の計算
　① 9つの所得種類
　② 所得区分
　③ 免税所得
　④ 必要経費の計算
　⑤ 非居住者の課税所得の計算
　⑥ 各所得の計算
3. 基礎控除と特別控除
　① 基礎控除
　② 特別控除
　③ 特別付加控除
　④ 旧個人所得税法における外国人優遇政策
　⑤ 基礎控除と特別控除
　⑥ 給与所得者による特別付加控除の申請
4. 税額計算と税率表
　① 総合所得の税率
　② 経営所得の税率
　③ 総合所得と経営所得の比較
　④ その他の所得の税率
　⑤ 外国税額控除
5. 賃金給与所得の計算
　① 賃金給与所得に係る所得税
　② 賃金給与所得に係る所得税の計算例
　③ 居住者と非居住者の賃金給与所得に係る税額計算の比較
6. 源泉徴収方法
　① 源泉徴収義務者
　② 源泉徴収方法
7. 外国人個人に対する課税方式
　① 外国人個人が非居住者である場合
　② 外国人個人の中国滞在が年間183日超である場合
　③ 住所のない個人が高級管理者などである場合
　④ 賞与の支給がある場合
　⑤ 滞在日数と勤務日数
　⑥ 租税条約に基づく住所を有しない個人への課税
8. 2018年改正前後の比較と優遇税制の経過措置（賞与など）
　① 年1回賞与の特例
9. 確定申告
　① 対象期間及び期限
　② 対象者
10. 滞納金と罰則
　① 税金の追徴・遡及期間
　② 延滞金・罰金
　③ 奨励金

第２部　応用編【執筆：税理士法人山田＆パートナーズ】
Ⅱ　個人所得税の応用実務
1. 日中租税条約と個人所得税
　① 租税条約とは
　② 日中租税条約
　③ 相互協議
2. 中国のPE課税
　① PEとは
　② 日中租税条約におけるPEの範囲
　③ 駐在員PE
3. PE認定の個人所得税課税への影響
4. 非居住者の董事、総経理、駐在員事務所代表兼務
　① 非居住者が駐在員事務所の代表を兼務する場合
　② 非居住者が中国国内企業の総経理・副総経理を兼務する場合
　③ 非居住者が中国国内企業の董事及び総経理を兼務する場合
　④ 非居住者である役員が中国国内企業の董事を兼務する場合（高級管理者の兼務はしない）
5. 中国国内組織の兼務と個人所得税
　① 毎月の支給時の源泉徴収方法
　② 確定申告による年度申告の実施
6. 退職金の課税
　① 日本及び中国における退職金の概念
　② 中国赴任期間中に日本本社より受け取った退職金に対する課税
　③ 退職金の支給事例
7. ストックオプション課税
　① ストックオプションの定義と中国のストックインセンティブプラン
　② 上場企業の場合の中国ストックオプション税制適格要件と課税関係
　③ 未上場企業の場合の中国ストックオプション税制適格要件と課税関係
　④ 税制非適格ストックオプションの課税関係
　⑤ 中国におけるストックオプションの届出制度
8. 財産譲渡所得課税-株式
　① 未上場の中国国内株式
　② 上場の中国国内株式
　③ 中国国外株式
　④ 株式の財産譲渡所得のまとめ
　⑤ 出資持分譲渡に係る行政手続
9. 財産譲渡所得課税-不動産
　① 中国の不動産事情
　② 不動産譲渡に関する個人所得税
10. 中国からの国外送金
　① 人民元から外貨への換金制限
　② 中国からの国外送金制限
　③ 国外送金に必要な資料
　④ 外国人が上海市の不動産を売却して得た資金を日本に送金する場合の手続例
　⑤ 外国人が中国において相続により得た資金を日本に送金する場合の手続例

実務理解に役立つQ&A【執筆：水野コンサルタンシーグループ代表　水野真澄】
Q1. 2019年の個人所得税法改正の意義はなんでしょうか？
Q2. 2019年の個人所得税法改正の外国人に対する影響はどのようなものでしょうか？
Q3. 外国人に対する家賃補助免税の注意点と打ち切りの影響を教えてください
Q4. 出張手当は課税所得ですか？
Q5. 中国の税務機関は国外源泉所得に対する課税に積極的ですか？
Q6. 税制改正により確定申告の意義は変わりましたか？
Q7. 会社員が役務報酬、原稿料などを受領した場合、どう申告すればよいでしょうか？
Q8. 外国税額控除は採用できるのでしょうか？
Q9. 日本で支払っている厚生年金・国民年金保険料の控除は認められますか？
Q10. 日本で本社採用された中国人が、中国で業務をする場合の注意点はありますか？
Q11. 非居住者の課税判定に関する日数カウントについて教えてください
Q12. 高級管理職はその他の社員と課税上の扱いが異なるのでしょうか？
Q13. 非居住者が無報酬で中国組織の董事となる場合、納税は必要でしょうか？
Q14. 日本居住者が中国組織の役職を兼務し、租税条約を適用する場合に行われる課税は？
Q15. 日本居住者が中国組織の役職を兼務し、租税条約を適用しない場合の個人所得税課税
Q16. 赴任・帰国年度の賞与はどう申告すればよいですか？
Q17. 中国国内の組織の役職を兼務する場合、個人所得税上の注意点はありますか？
Q18. 定年退職時に日本に帰国すべきでしょうか？
Q19. 人件費の対外送金制度について教えてください
Q20. PE（Permanent Establishment）認定と個人所得税課税はどう関係するのですか？
Q21. 183日ルールの適用を受けるとき手続は必要ですか？
Q22. 大湾区（グレーターベイエリア）の個人所得税優遇について教えてください