チャイナ・プラス・ワンの有力候補として、日系企業の進出が進むベトナム。その一方で、進出した企業の多くが現地における法令の不整備や制度と運用の不一致、煩雑な手続きといった新興国特有の問題に頭を悩ませています。
日本と商習慣も社会制度も異なるベトナムで、こういった問題を克服し、コンプライアンスを重視した企業活動を行うためには、日本本社からの最新の法務知識にもとづいたサポートが必要となります。
今回、ベトナム法務のスペシャリスト・曾我法律事務所パートナー粟津弁護士を講師にお迎えし、ベトナムビジネスの各場面（直接投資に係る手続、現地法人のガバナンス体制、契約法務上の注意点、不動産制度及び不動産業規制、労務管理、裁判及び仲裁、独占禁止法上の規制、事業撤退）において、企業が注意すべき法律、制度、実務運用について、最新事情を解説していただきます。

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