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2021年8月31日(火)

Zoom(オンデマンド配信)

【10/31までオンデマンド配信中!】オンラインセミナー「中国増値税の制度と実務」

増値税は、売買、サービス提供、金融行為など、全ての中国ビジネスに関係する重要な税金ですが、制度が複雑で理解が難しいことでも知られています。
今回、基礎編、応用編、実務Q&Aの3回に分けて、会計税務の初心者の方でも理解できるよう、ケーススタディも織り交ぜ、分かりやすく解説します。
また、増値税は1994年の施行後、2016年(旧営業税との統合)・2019年の大がかりな改定を経て、現在の制度となっていますが、これまでの制度変更のポイントを踏まえ、最新の状況を解説しますので、専門家の方にも役立つ内容となっています。

※本動画は2021年1月に全3回でライブ配信したセミナーのオンデマンド配信となります。ライブ配信時の特典(質問回答、面談など)はございませんのでご了承ください。

<第1回のお申込みはこちら>

https://zoom.us/rec/share/gZCBiLFYbIR1PDhTolJb60JMcgO0rhvzi79e98c05epyzx-i57dTpanqgb50i8Ie.GzEruJpIhjpix7ES

<第2回のお申込みはこちら>

https://zoom.us/rec/share/5m06L8TxF5uU2xxjWMVTV7aZMU7ibme1vhsaA74tWIe8oYgZK6NC3WHfHgL6Mf4Z.jpgbH2EC4R8-uKb6

<第3回のお申込みはこちら>

https://zoom.us/rec/share/Sl3OV9VrzQwfH8nr49i0g0AhSWrKidNtQQ3DcucTvAFmU1rIykfUti9USXHXmfZ2.8Dr7G5oaEVQmVlo6

開催日時
2021年8月31日 (火)
~2021年10月末まで視聴可能
会場
Zoom(オンデマンド配信)
受講料
以下は各回の受講料となります。

【日本円】
一般:10,000円+税
優待A(チェイス年間購読者様、MCH会員様):7,000円+税
優待B(その他):8,000円+税

【中国人民元】
一般:630元+税
優待A(同上):420元+税
優待B(その他):500元+税

【香港ドル】
一般:HKD750
優待A(同上):HKD500
優待B(その他):HKD600
講師

水野コンサルタンシーグループ 代表 水野 真澄

プログラム
第1回 基礎編

Ⅰ 中国の流通税制度
1 . 流通税の種類
2 . 流通税の特徴と税率
3 . 増値税と旧営業税の課税方法の違い

Ⅱ 財貨の増値税
1 . 財貨の増値税の課税対象と税率
2 . 増値税の一般納税人と小規模納税人の違い
3 . 一般納税人資格の取得条件
4 . 発票の種類
5 . 増値税の納税時期
6 . 増値税輸出還付
7 . 増値税輸出還付資料
8 . 輸出還付が制限される場合
9 . 分割輸出の還付申請
10. 値引き・修正処理と赤字発票
11. 固定資産購入に関する増値税
12. 増値税に対する付加税(城市建設税、教育費付加、河道管理費)

Ⅲ 役務の増値税
1 . 流通税改革(営改増)の経緯
2 . 流通税改革実施の理由
3 . 役務の増値税の業種と税率
4 . 役務の増値税の一般納税人と小規模納税人
5 . 役務の増値税の輸出免税・ゼロ税率の概要
6 . 役務の増値税のゼロ税率適用条件
7 . 役務の増値税の免税適用条件
8 . 役務の増値税対象役務提供時の源泉徴収

第2回 応用編

Ⅰ 財貨の増値税
1 . 加工貿易(来料加工・進料加工)と増値税
2 . 加工貿易貨物の転廠と増値税
3 . 加工貿易企業の設備保税輸入と一般貿易輸入の税コスト
4 . 保税区域と増値税(外国貨物の保税開発区到着)
5 . 保税区域と増値税輸出還付(中国国内貨物の保税開発区搬入)
6 . 保税区企業の加工貿易委託と増値税輸出還付の関係
7 . 輸入貨物の交換・返品・修理
8 . 中古設備の輸出
9 . 増値税輸出還付証憑変更の経緯
10. 輸出ユーザンスと増値税還付
11. 輸出外貨回収と増値税輸出還付
12. 国内加工委託
13. 新設企業の増値税輸出還付制限
14. 発生基準と発票基準
15. 仕入控除に対する優遇措置
16. 未控除税額還付

Ⅱ 役務の増値税
1 . 物流業に対する影響(差額課税方式廃止)
2 . 業務委託料などの免税措置適用の注意点
3 . リース取引に対する課税
4 . ファイナンスリースに関する輸出還付
5 . 建築業に対する課税
6 . 不動産業に対する課税
7 . 駐在員事務所の経費課税方式変更

第3回 実務理解に役立つQ & A

Q 1 . 一般納税人になるのは難しいのですか?
Q 2 . 非居住者が小規模納税人の税率の適用を受けることは可能ですか?
Q 3 . 財貨の増値税と役務の増値税は、個別申告するのですか?
Q 4 . 金利に対する増値税課税方法を教えて下さい。
Q 5 . 保税区法人が区外オフィスで実質的な活動をしている場合、発票はどこで起票するのですか?
Q 6 . 発票を発行・受領する際の注意点は何ですか?
Q 7 . 受領した発票には処理期限がありますか?
Q 8 . 販売代金前受け、分割払い条件の増値税の納税義務の発生時点を教えて下さい。
Q 9 . 役務の増値税の非課税取引は、税務局に備案が求められますか?
Q10. 非居住者は、役務の増値税の免税申請ができますか?
Q11. 無償取引を行う場合の増値税課税はどうなりますか?
Q12. 兼業企業が他社製品を輸出した場合、税務局はどのように把握するのですか?
Q13. 増値税の免税措置が適用されると、納税者にとっては有利なのですか?
Q14. オフショア取引(三国間貿易)では増値税は課税されるのですか?
Q15. 加工貿易企業間の転廠に、課税方式が二つある理由はなんでしょう。
Q16. 外注加工では、どのように増値税が課税されますか?
Q17. 外国から保税区域に搬入された貨物は、一律増値税課税が免除されますか?
Q18. 各保税区域によって、生産型企業の増値税課税制度は異なるのですか?
Q19. 輸出加工区の一般納税人制度について教えて下さい。
Q20. 越境E コマースには優遇課税制度があるのですか?
主催
株式会社チェイス・ネクスト
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株式会社チェイス・ネクスト セミナー事務局
Tel(FAX共通): 045-315-4946 
E-mail:info@chasechina.jp(担当:横幕、杉山)

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