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2023年12月6日(水)

オンライン(Zoomウェビナー)

【終了】セミナー「徹底解説!中国ビジネス投資Q&A~75の実務ポイント」

出版20周年を記念して、2022年9月に無料公開を実施後、大きな反響をいただいた「中国ビジネス投資(Q&A2022年改訂版)」に関しまして、本書籍の内容をより分かりやすく、また理解を深めていただけるよう、著者である弊社グループ代表水野真澄本人が詳細解説するセミナーを企画させていただきました。
本書籍は2022年9月までの制度変更を網羅しておりますが、セミナーではあらたに追加資料を配布し、現在までの最新情報にアップデートしたうえで徹底解説いたします。また、Q&Aにはありませんが、皆様の関心の高い「個人情報保護法とデータ域外提出の備案義務」についても取り上げます。
中国ビジネスの重要なポイントを、体系的に学べる希少な機会ですので、ぜひ受講をご検討いただけますと幸いです。

【重要】中国ビジネス投資Q&A収録内容のうち、本年開催済みの下記セミナーですでに詳細を解説した部分(第2部・会計税務編など)につきましては、現在販売中の各セミナー動画の内容と重複致しますので、こちらをご視聴いただけますと幸いです。
・セミナー「中国外貨管理の制度と実務(2023年決定版)」(Q.23、36)
・セミナー「中国における企業の信頼性判断方法、不正事例と対応方法、会計制度と企業所得税」(Q.47~60)
・セミナー「増値税と個人所得税の制度と実務(2023年版)」(Q.61~68)
・赴任者研修にも最適!5時間で理解する中国ビジネスセミナー(Q.69~71、74、75)
詳細は こちら

また、「中国ビジネス投資Q&A2022年改訂版」は 弊社ホームページにて無料贈呈中です。

開催日時
2023年12月6日 (水)
第2回12月13日(水)、第3回12月20日(水)【日本時間】14:30~16:30【中国時間】13:30~15:30 ※各回共通
会場
オンライン(Zoomウェビナー)
受講料
費用:全3回・3名様まで参加可(同一法人内に限ります)
【一般】39,600円(日本でのお支払いの場合)、2,420元+税(中国でのお支払いの場合・増値税発票発行可)、 HKD 2,250(香港でのお支払いの場合)
【優待A】33,000円、2,020元+税、HKD 1,850
【優待B】36,300円、2,220元+税、HKD 2,050
※優待A(MCH会員様、チェイス年間購読者様、中国ビジネス解説動画購入者様)、優待B(紹介、その他)

【特典】
セミナー終了から1か月以内の期間、ご聴講いただいた方からの講義内容またはテキストに対するご質問に対し、メール(上限3回)もしくはZoom面談(上限30分×1回)にて、講師から直接回答させていただきます。
講師

水野コンサルタンシーグループ 代表 水野 真澄

プログラム
Q.1  中国の外資企業受入方針
中国の外資企業受入方針はどのようになっていますか?また今までの経緯を教えてください。
Q.2  外国企業の中国進出形態
外国企業が中国に進出する場合、どのような選択肢がありますか?形態によるメリット・デメリットがあれば教えてください。
Q.3  特殊な形態(パートナーシップ・株式会社・店頭銘柄)
外資有限会社以外の進出形態について教えてください。
Q.4  外資企業の意思決定機関と役職
外資企業はどのように意思決定を行うのですか?また董事・総経理・法定代表人の関係を教えてください。
Q.5  外資企業の設立手続
外資企業を設立するには、どのような手続が必要でしょうか?
Q.6  外資企業の資本金
外資企業の資本金はどのように決めたら良いでしょうか?また払込期限などの注意点についても教えてください。
Q.7  現物出資
現物出資は認められますか?その場合の制限について教えてください。
Q.8  設備機械の免税措置
中国で設備機械を購入(輸入・国内購入)する場合、なにか優遇措置がありますか?
Q.9  現地法人の借入枠
外資企業の借入額に制限はありますか?
Q.10  利益処分・配当
外資企業の利益処分に関する制限と配当送金時の注意点を教えてください。
Q.11  減資(有償減資と無償減資)
外資企業の減資は可能ですか?また減資が可能であった場合の税務上の扱いも教えてください。
Q.12  外資企業の分枝機構
外資企業が中国国内に支店や連絡事務所を開設することはできますか?
Q.13  外資商業企業(卸売・小売企業)
外国出資 100%の販売会社を設立することはできますか?その場合には、どのような条件で設立できますか?
Q.14  貿易権
貿易権とは何でしょうか?またどのような企業が貿易取引を行うことができるのでしょうか?
Q.15  税関ランク
貿易を行う企業は、どのように分類・管理されているのでしょうか?
Q.16  輸出入管理制度
中国における貨物の輸出入管理制度は、どのようになっているのでしょうか?
Q.17  関税制度
関税制度と関税評価額について教えてください。
Q.18  合併
外資企業の合併の手続、注意点を教えてください。
Q.19  持分譲渡
外資企業の持分出資の手続と注意点を教えてください。
Q.20  非投資性公司の中国国内の持分出資
投資性公司(傘型企業)以外の外資企業が、中国国内で持分出資できますか?
Q.21  撤退
中国事業を撤退する場合の手続を教えてください。撤退は進出よりも難しいとよく聞きますが、注意点を教えてください。
Q.22  駐在員事務所(常駐代表処)の運営
駐在員事務所の運営に関して、ルールと注意点を教えてください。
Q.24  貿易取引決済
貿易取引における貨物代金決済制度と注意点を教えてください。
Q.25  中国企業によるオフショア取引
中国企業は、オフショア取引(貨物が中国国外で移送される取引)の売買当事者となれるのでしょうか?
Q.26  外国企業による中国国内取引
外国企業は中国国内売買の当事者となることはできますか?
Q.27  中国法人から海外への利益送金方法
中国から日本へ利益性の送金を行う場合、どのような方法がありますか?
Q.28  国際間の立替金決済
国際間の立替金決済は可能でしょうか?
Q.29  外貨保有と人民元への換金
外貨口座内の資金の人民元換金と使用についてのルールを教えてください。
Q.30  クロスボーダー人民元
国際間の人民元決済は可能ですか?
Q.31  保税開発区
保税開発区には、どのような種類があるのでしょうか?各種保税開発区の特徴と活用方法を教えてください。
Q.32  自由貿易試験区
自由貿易試験区とはどのような場所ですか?
Q.33  保税区域の外貨管理
保税区域の外貨管理の原則を教えてください。
Q.34  保税区域の外貨管理の事例
保税区域の外貨管理原則について、実例を踏まえて解説してください。
Q.35  駐在員事務所・現地法人での債権代理回収
駐在員事務所や現地法人が、日本の親会社の対中国債権を代理回収することはできますか?
Q.37  中国における手形と小切手
中国の手形制度について教えてください。
Q.38  加工貿易
加工貿易制度について教えてください。
Q.39  加工貿易保証金
加工貿易保証金というのは、どのような制度でしょうか?
Q.40  リース取引
中国のリース取引の概要と、制度上、会計・税務上の対応を教えてください。
Q.41  不動産販売・賃貸
中国の土地管理制度はどうなっていますか?また、不動産売買に関する注意点について教えてください。
Q.42  外資投資性公司
外資投資性公司とは、どのような形態でしょうか?
Q.43  インターネット事業
外国企業・外資企業が中国でインターネット事業などを行う場合の制限と注意点を教えてください。
Q.45   RCEP
RCEP の概要について教えてください。
Q.46  越境Eコマース
越境 E コマースの制度とメリットを教えてください。
主催
株式会社チェイス・ネクスト
お問合せ
チェイスネクストセミナー事務局
info@chasechina.jp

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