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2015年2月2日(月)

東京

一般社団法人企業研究会主催 中国外貨管理セミナー

中国の外貨管理は、経常項目は原則自由・資本項目は原則制限の前提ではありますが、原則自由である経常項目決済にも、複雑なルールが存在し、そのルールは目まぐるしく変化します。円滑なビジネス遂行の為には、常に最新の状況を把握する必要があります。このセミナーでは、中国でビジネスを行うに当たって理解が必須となる、貨物代金決済(ユーザンス・前受け・前払・消し込み照合制度)、非貿易項目決済(配当・フィー・ロイヤルティの対外決済)、人件費決済、国際間の立替金決済等に関する最新状況を解説します。

また、今回の講演では、中国の外貨管理上初めてネッティング、国際間のプーリング(国際間の相殺決済・資金移動)を認めた、外貨・クロスボーダー人民元による資金集中管理の内容と実務上の注意点についても解説します。

開催日時
2015年2月2日 (月)
13:00~17:00
会場
東京・麹町 企業研究会セミナールーム
受講料
【会員】32,400円 【非会員】35,640円
※「会員」とは企業研究会の会員を指します。
講師

水野コンサルタンシーグループ 代表 水野 真澄

プログラム
1. 輸出入・国内取引上の外貨決済と注意点
1.貨物代金決済の原則
2.非居住者(日本企業)の中国内販売関与
3.債権債務の相殺
4.三国間取引(オフショア取引の対応可否)
5.保税区域外貨管理

2. ユーザンス、前受・前払取引制限
1.輸出ユーザンス
2.輸入ユーザンス
3.輸出代金前受け金
4.輸入代金前払金

3. 配当・フィー・ロイヤルティの対外送金
1.2013年9月の非貿易項目送金制度変更の内容と影響
2.配当金の対外送金(外資企業・内資企業)
3.コンサルティングフィー、技術指導料の対外送金
4.ロイヤルティ等(無形資産の譲渡・使用対価)の対外送金
5.コミッションの対外送金
6.国際間の立替金決済
7.人件費の送金とPE認定

4. 外資企業の資金調達方法(投融資)
1.資本金払込みと使用の制限
2.クロスボーダー借入制限
3.中国内の銀行借入と委託貸付
4.現地法人設立前の口座開設と資金の使用
5.中国法人の国外口座開設

5.組織再編と持分譲渡(買収、エグジット)に関連する外貨管理
1.直接投資に関する外貨管理局許可の要否
2.持分譲渡の対外決済方法
3.外資企業の国内再投資に関する外貨管理

6.人民元対外決済試行措置の現状
1.人民元対外決済の状況
2.人民元建てユーザンス取引と総量規制の関係
3.非居住者の人民元口座開設
4.人民元による対中投資
5.クロスボーダー人民元融資
6.オフショア人民元マーケットとしての香港活用方法
7.上海自由貿易区のクロスボーダー人民元優遇措置
主催
一般社団法人企業研究会
お問合せ
所定申込用紙にてe-mailまたはFAXでお申込みください。
一般社団法人 企業研究会 事業開発部
担当:福山 E-mail :fukuyama@bri.or.jp
〒102-0083 千代田区麹町5-7-2 麹町31MTビル2F
TEL 03-5215-3512  FAX 03-5215-0951

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