７．経済関連部分（第5章）

社会主義行政体制整備のうち、「政府の職責体系の最適化」の部分を抜粋する。

　「政府の経済調節、市場監督、社会管理、公共サービス、生態環境保護等の職能を整備し、政府の権限・責任リスト制度を実行し、政府と市場、政府と社会の関係を整理する。

　行政の簡素化・権限の委譲、開放と管理の結合、サービスの最適化を深く推進し、行政審査・許認可制度の改革を深化させ、ビジネス環境を改善し、各種市場主体の活力を奮い立たせる。

　国家発展計画を戦略上の導きとし、財政政策と金融政策を主要な手段とし、雇用・産業・投資・消費・地域等の政策が協同で力を発揮する、健全なマクロ・コントロール制度体系を整備する。国家重大発展戦略と中長期経済社会発展計画制度を整備する。

　基準が科学的で、規範が透明で、制約が有力な予算制度を整備する。現代中央銀行制度を建設し、ベースマネーの放出メカニズムを整備し、基準金利と市場化した金利の健全な体系を整備する。

　市場監督管理・品質の監督管理・安全の監督管理を厳格化し、違法への懲戒を強化する。公共サービス体系を整備し、基本公共サービスの均等化・可及性を推進する。インターネット・ビッグデータ・AI等の技術手段の健全な運用を確立し、行政管理の制度ルール化を進める。デジタル政府建設を推進し、データの秩序立った共有を強化し、法に基づき個人情報を保護する。」