"iPad"の商標争いが引き起こした影響の大きさは、日本企業にも再び警鐘を鳴らした。中国をひとつの大きな市場として捉える中、企業はいま一度、知的財産権戦略を見直す必要があるだろう。【1,666字】

中国企業と指標使用許諾契約を締結する場合、当該契約を政府商標局で届出する必要があります。商標の使用許諾は、①独占的使用許諾、②排他的使用許諾、③一般的な使用許諾の3種類に分けられますが、実務では、①独占的使用許諾と②排他的使用許諾の区別を理解しないまま、安易に①独占的使用許諾契約を締結し、中国で対象商標を使用できなかった日本企業のケースもあるため、留意する必要があります。【2,348字】

従業員が離職前から競合する会社の開業に関わり、離職後、それまでの業務を通して得られた顧客からの信頼を利用することで、離職した会社からビジネスチャンスを奪うことは、不当競争に当たるか否かが今回の争点となっている。【2,398字】

今回は、携帯電話「Sony Ericsson」の中国語略称「索愛」商標の取消請求をめぐる最高法院の指導的裁判例を取り上げたい。略称に対する使用意図、行為がなかった場合、係争商標についての先行使用を主張できるかどうかが本件の争点となっている。【2,259字】