華南ビジネス情報では、華南地区の最新情報や法規をピックアップし、概要を解説します。

1．投資プロジェクトコード分級管理制度の全面実施に関する広東省発展改革委員会の通知
（粤発改投資函[2019]804号）

2019年3月1日より、広東省にて投資プロジェクト（企業が広東省行政区域内に投資して建設する固定資産投資プロジェクト）コード分級管理制度が実施されています。
投資プロジェクトコードとは、当該投資プロジェクトに付与される20桁のコードで（例：2019-440118-52-03-017050広東新エネルギー車展貿城建設プロジェクト）、このコードを投資者と関連部門で共有・活用することで、情報伝達や手続きの効率化を実現するといった制度が運用されています（発改投資規[2018]817号）。
広東省での各類投資プロジェクトは、国務院及び関連部門、深セン市関連部門が審査・批准するプロジェクトを除き、省の「オンライン審査・監督管理プラットフォーム（www.gdtz.gov.cn）」にてプロジェクト情報を登録したうえ、プロジェクトコードを申請・取得することになります。
分級管理とは、プロジェクトの審査・批准機関と届出機関がそれぞれの権限内で所管するプロジェクトコードを分担管理するというものです。

原文：
http://www.gddrc.gov.cn/zwgk/ywtz/201902/t20190228_484789.html

2．工業財産権の分割及び分割譲渡不動産登記に関する事項を明確にする広東省自然資源庁の通知

本通知は、広東省製造業企業の工業財産権の分割と分割譲渡不動産登記行為を規範化し、土地資源の利用率向上、活性化を支持するためのもので、2019年5月1日より施行となります。
ここでいう分割及び分割譲渡が可能な工業財産権とは、用途が工業用である国有建設用地上に建設され、すでに登記された工場や倉庫等を指します。
なお、譲り受け側は合法的に登記された企業であり、譲渡側の産業チェーンのパートナーである必要があります。産業チェーンのパートナーに該当するか否かは、不動産登記機構が工業情報化部門に対して確認します。

原文：
http://nr.gd.gov.cn/gdlr_notice/1/content/post_2252816.html

3．広州市商事制度改革深化の実施方案

3月18日に公布された、広州市の商事制度改革をさらに深化させるための実施方案となります。
外資登記に関しては、外商投資企業の名称の個性化と経営範囲の表現の自主化を認め、登記申請資料の形式要求を簡素化し、審査プロセスの簡便化・迅速化を進めます。
その他、企業登記プロセスのシステム化、小規模薄利企業の発展支持、市場監督管理メカニズムのイノベーション、行政による法律執行行為の規範化等の政策について述べられています。

原文：
http://www.gz.gov.cn/gzgov/s2811/201903/34e4f16c3ec64b108d52b9924d1a5027.shtml

4．広州市工業用地使用権の賃貸後譲渡と年限不定譲渡実施弁法
（穂府規[2019]2号）

広州市では、工業用地の供給と有償土地使用体制の健全化、企業の土地使用コストの低減、土地マーケットの循環効率の向上のため、国家が規定する工業用地使用権の最高譲渡年限での譲渡を除いて、賃貸後譲渡、年限不定譲渡などの方式での供給が可能となっています。
賃貸後譲渡とは、土地使用権を一定期間レンタルし、賃貸借期限が満了した後に売買価格から賃料を差し引いた価格で当該土地使用権を譲り受けることを指します。
年限不定譲渡とは、産業発展要求や使用者の経営状況にもとづき、法定の最高譲渡年限以内で土地使用権の年数を定めて譲渡する方法を指します。
中国国内外の個人、法人、その他組織は、賃貸後譲渡、年限不定譲渡にて工業用地使用権を取得することができます。
なお、工業用地使用権の最高譲渡年限は50年であり、賃貸後譲渡方式の賃貸期間は10年を越してはならず、続く譲渡期間との合計期間は最長50年となります。年限不定譲渡方式の譲渡年限は20年を超えてはなりません。国家・省重大産業プロジェクト、戦略性新興産業プロジェクトなど譲渡年限が20年以上となるものは、各区人民政府が譲渡年限を確定しますが、最長でも50年を超えません。

原文：
http://www.gz.gov.cn/gzswjk/2.1.2/201902/e046d370c432423fa261cac39f58e60b.shtml

5．深セン市における一般納税人増値税発票認証の撤廃

「小規模納税人による増値税専用発票自社発行の試行範囲などの事項に関する国家税務総局の公告（2019年第8号）」にもとづき、2019年3月1日より、一般納税人の増値税専用発票の認証手続きの全てが廃止されました。
一般納税人が増値税発票（増値税専用発票、自動車販売統一発票、有料道路通行費用増値税電子発票を含む）を取得した後、任意に増値税発票選択確認プラットフォームを使用して、確認や控除・輸出還付の申告、もしくは還付代行に使用する増値税発票情報を選択することができます。

原文：
http://shenzhen.chinatax.gov.cn/sztax/xxgk_zcfg_sszc/201902/8796b35547034378bf9cdfb10607d5c2.shtml

6．深セン市前海深港現代サービス業合作区本部企業認定及び産業支持専用資金実施細則
（深前海規[2019]3号）

本細則の支持対象は、前海深港現代サービス業合作区に登記された本部企業であり、総合型企業本部（規定の基準に符合し、市政府が審査認定した企業本部）、機能型企業本部（金融企業本部、現代物流企業本部、その他）、特殊型企業本部（ユニコーン企業本部、香港資本企業本部、越境企業区域本部、中国企業国際本部）を含みます。
本細則には、これら対象となる本部に認定されるための諸条件や、認定・申請を経て受給可能な産業支持専用資金について規定されています。
本細則は、2019年2月25日に発効しており、有効期限は2020年12月31日までとなります。

原文：
http://qh.sz.gov.cn/sygnan/xxgk/xxgkml/zcfg/gfxwj/201902/t20190220_16609465.htm

7．中国（珠海）クロスボーター電子商務総合試験区発展計画
（珠商[2019]56号）

現在中国全土の35都市に設置されている、クロスボーター電子商務総合試験区のひとつが広東省珠海市にあります。本文書は、珠海市商務局から公布された、同試験区の発展計画となります。
総体目標として、2021年までにクロスボーター電子商年間務取引額50億元の実現、3つの省級クロスボーター電子商務園区の育成が挙げられています。

原文：
http://www.zhftz.gov.cn/zwgk/fzgh/201903/t20190304_51726887.html

8．中国（珠海）クロスボーター電子商務総合試験区発展促進措置

中国（珠海）クロスボーター電子商務総合試験区の発展を促進するための政策措置として、各種公共サービスシステムのイノベーション、クロスボーター電子商務産業園や珠港澳物流合作園等の各種産業園区、払込資本金が1,000万米ドルまたは1億元以上のクロスボーター電子商務関連企業、一定のクロスボーター電子商務年間取引額に達した企業、クロスボーター電子商務輸入商品展示取引センター、省級以上の電子商務公共海外倉庫建設プロジェクト企業、税関検査を通過し、X線検査装置を備えたクロスボーター電子商務通関監督管理場所、クロスボーター電子商務専門人材を育成する教育機関等を対象に、様々な奨励金が用意されています。

原文：
http://www.zhsswj.gov.cn/zwgk/tzgg/201902/t20190218_51489484.html

9．仏山高新技術産業開発区におけるスマート製造レベルアッププロジェクト支持暫定弁法

本弁法でいうスマート製造レベルアッププロジェクトとは、自動化・デジタル化・スマート化・ネットワーク化技術を運用し、企業の生産ライン・生産現場及び製造プロセスの一部もしくは全体をレベルアップさせるプロジェクトを指し、一般的な工業技術の改良プロジェクトは支持範囲に含まれません。
また、本弁法で支持する産業領域は、仏山高新区（南海園）における重点優勢産業と重点的に発展させる戦略性新興産業となり、該当するプロジェクト企業からの申請の後、初期資格審査、書面審査、現地検査、公示を経て補助金が支給されます。

原文：
http://www.fs-hitech.gov.cn/zwgk/05/201902/t20190211_6295939.html